20210903 新型コロナ第５波の状況について

私が所属する長野県議会会派「改革・創造みらい」は新型コロナ第５波について、感染状況と対策などについて、関係部局とオンラインで意見交換を行いました。私のメモなので不正確なところがありますので、使用する場合は必ず関係部局に確認をお願いします。

【感染症対策課長】

１．県内の感染状況について

　（１）デルタ株への対策を強化しているが、①デルタ株への置き換わりをどの程度だと評価しているか。また、②第5波では無症状病原体保有者からの感染が増えているとの認識か。

　　⇒①最近のスクリーニング検査の結果、デルタ株に、ほぼ置き換わっている。

　　　②無症状病原体保有者からの感染は減っている。第４波１４．４％、第５波７．４％で。

 

　（２）一般的な感染防止対策を行っていても感染する事例は見受けられるか。

　　⇒何らかの対策は行われているが、その隙間で感染している。マスクを外す場面で会話をしたとか、換気が悪く感染している。

 

　（３）市中感染が発生している状況との認識はあるか。

　　⇒一定の市中感染が起きている。国外・県外に行っていない人が感染している。

 

　（４）ワクチン接種後の感染例は報告されているか。

　　⇒一定数おきている。ワクチンを１回だけで感染した人、２回うったが２週間たっていなかった人、２回うって２週間たった人でも感染した例はある。個人差がある。ただ、重症化は減っている。

 

　（５）子どもの感染状況をどう評価するか。また、「新型コロナウイルスからお子さんを守るために」をデルタ株感染状況に合致したものに改訂し、子どもの感染対策を強化する考えはあるか。

⇒

	10代未満・10代	20代	60代以上
第４波	１３．９％	４．７％	２６．９％
第５波	２０．６％	２４．６％	８．９％

 

２．検査等について

（１）感染者急増の状況に積極的疫学調査は追いついているか。また、調査結果に基づく検査は十分に行えているか。

　⇒長野県においては積極的疫学調査が保健所の努力で行えている。東京では調査が手遅れで重症化している。長野県では、調査を行い早めに入院に導いている。

 

　（２）6月補正予算に計上された検査機器の導入で、これまでにどの程度の検査体制の向上が図られたのか。また、今後の見通しは。

　　⇒９月導入。２７００件を予定している。

 

　（追加）宿泊療養者、自宅療養者、濃厚接触者は、１０日～２週間待機を求められるが、解除の際PCR検査を受けて陰性を確認すべきではないか。

 

３．陽性判明後の入院・療養について

（１）陽性判明から、入院・施設療養・自宅療養への振り分けは如何なる手順を経て行われているのか（医師の判断によりなされているのか）。また、入院が必要との判定でも待機となった事例はあるか。

　⇒振り分け検査で医学的判断で行われている。明らかに入院が必要な場合には振り分け検査を経ずに入院させている。

 

（２）自宅療養の判断については、ＷＨＯ「在宅ケアのガイダンス」に沿ったものになっているか。

　⇒自宅療養判断は適正に行われている。ＷＨＯガイダンスに沿ったものになっている。

 

　（３）①宿泊療養者や自宅療養者へのケア（健康観察センターの運用も含む）についての現状と課題は。また、②自宅療養中に家族への感染が確認された事例はあるか。

　　⇒①宿泊療養者、自宅療養者へは、健康観察センターにより１日２回行っている。お盆過ぎに療養者が増加し必要な看護師の確保が課題となった。センターは３人体制から１０人に増やした。

　　　②自宅療養中に家族が感染したという例はないと認識しているが、家族感染のなかでどちらが先に感染していたか判別できない事例はあるので、可能性としては否定できない。

 

　（４）第5波において、宿泊療養・自宅療養中に容体が悪化し入院した事例はあるか。

　　⇒１割程度の方が入院している。→そのうち重症化した人はいるのか？

 

　（５）第5波では、入院者の平均入院日数は短くなっているか。

　　⇒短くなっている。第１波２３日、第２波・第３波１０日、第４波１１日、第５波８～９日。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の入院が減っていることが理由と考えられる。

 

　（６）更なる病床確保、宿泊療養施設確保の考え方は。

　　⇒軽症の人が多くなっているので、６か所目の宿泊療養施設の確保を準備している。

　

　（７）抗体カクテルの本県への供給予定は。また、どこで、どのような場合に使っていく考えなのか。

　⇒国が一括管理し無償で医療機関へ振り分けている。２-３日分の在庫を持って使用した分を請求して補填をする仕組み。１０圏域ごとに処方できるように進めているが、どの程度配分がされているか把握できないのでコントロールができていない。今後、支障が出ないように関わっていきたい。→どのようなかかわり方ができるのか？できれば情報の開示を。

　

　（８）臨時医療施設の設置検討はされているか。また、どのような感染状況に至れば設置するとの考えなのか。

　　⇒現在準備しているわけではないが、選択肢として考えている。

 

　（９）妊産婦への感染予防周知と感染した妊産婦の療養状況はどうなっているか。また、療養の際の、産婦人科学会等の合同ガイドラインへの対応状況はどうなのか。

　　⇒原則的に入院できている。例外的に他の子どもの面倒をみる必要から自宅療養をしている方もいる。

 

　（10）自宅療養者からの家庭内感染防止のための、居室等の環境改善への支援（空気清浄機の貸し出し等）を行う考えはあるか。

　　⇒居宅環境の改善を指導している。

 

【ワクチン接種体制整備室長】

４．ワクチン接種について

　（１）国からのワクチン供給も含め、今後ワクチン接種のスピードを上げることは可能なのか。

　　⇒現在、４か所の県接種会場を６か所に拡大する。昨日から県会場で１８歳以上の方を受け入れ始めている。申請している職域接種が来週から始まる。医療従事者が足りないところへは派遣をする。

 

　（２）早期対象職種に、保育所等、教職員、介護施設等の福祉サービス業を指定する市町村の割合を100％にするための方策はあるか。

　　⇒市町村への配慮をお願いしている。

 

　（３）若年層のワクチン接種を促進するための取組は。

　　⇒若年層にワクチン接種を躊躇する傾向がある。正しい情報を啓発していく。

 

　（４）3回目のワクチン接種の必要性の検討は行っているか。

　　⇒河野担当大臣は、必要性などについて今後検討されると言っている。

 

　（荒井）千曲市は、１０月１日以降のワクチン接種を取りやめるという。理由は、県からの配給が間に合わないということだが、どうなっているのか？

　　⇒国は12才以上の人口×8割×2回分から大規模接種、職域接種分を差し引いて供給するとしている。長野県内では高齢者の接種率が9割となっているので、若い人の分が足りなくなることが予想されるので、調整枠を要請しているところ。現在１０月以降について国としての方針が出ていない。当面モデルナで、県会場・職域接種を補っていく。ワクチン接種状況について可視化できるようにし、予定通り11月末までに希望する人全員が接種できるようにしたい。

　　→これは、大きな課題。接種を推奨しながら結果としてワクチンが間に合わないでは、「打て打て詐欺」のようなものだ。

 

５．保育所や学校等での感染防止対策について

　（１）休園や休校の判断基準はどうなっているか。また、休園、休校により影響を被る家庭支援の考え方は。

　⇒【子ども家庭課】一律の休園判断基準を持っていない。保育所の判断による。接触者となっていない子どもについては、保育所の消毒が済み次第、家庭で保育ができない場合に受けいれていく。近くの公民館などを利用するということも考えている。現在のところ、保護者が休みをとって保育にあたっていると聞いている。

　⇒【厚生課長】拡大の可能性がある場合、濃厚接触者が特定されるまで休校にしている。

 

　（２）学校でのオンライン学習への対応はどこまで進んでいるか。

　⇒【まなびの支援課】各学校でそれぞれ工夫して対応している。

 

　（３）感染の発生状況が限定的（クラスターの発生なし）な場合、休園、休校を短期間にとどめるための方策は。

　⇒【子ども家庭課】感染者の数、接触状況を見て、クラス単位、学年単位で対応していく。

　⇒【厚生課長】スクールカウンセラーなどの協力を得ながら対応していく。

 

　（４）夏休み明けの学校における感染防止強化策として、毎日の検温や、抗原検査キットを活用した検査の実施などの取組状況は。また、部活動への対応はどうなっているか。

　⇒健康チェックカードを利用して対応している。

　⇒休み明けの部活動は原則中止している。ただし公式大会出場のための練習はケガを防止するための練習を可能としている。この対応は9月12日まで延長する。

 

（中川）トイレの清掃など先生の負担を減らす必要がある。

　⇒【厚生課長】感染対策をして、児童生徒が行うことも可能としている。→生徒児童への感染拡大を抑えるために学校支援員を拡充して対応すべきだ。

 

（中川）学校や保育園でクラスターが出ることを前提とした危機管理体制を整えておくことが必要だ。新型インフルエンザの流行に備えたマニュアルを活かすことはできないか。

　⇒【厚生課長】検討する。

 

（小林）学びの保障をどうしていくのか？

　⇒【まなびの支援課長】全県で同じレベルに達していない状況がある。

 

６．事業者等への支援について

　（１）時短営業期間中の休業への協力金について

　　　・支給対象自治体の決定はどの様な判断で行っているのか。

　　⇒【危機管理課】当初は、限られたエリアを選定していたが、α株の拡大以降一つの市町村全体に広げた。接触者・濃厚接触者が他の市町村にも拡大しているので、有識者の助言をいただきながら選定している。

　　　・「信州の安心なお店認証制度」登録店への支給についての考え方は。

　　⇒【産業政策課】登録店は、時短をすることなく営業可能としているが、時短・休業すれば一律協力金を支給している。

　

　（２）疫学調査で事業主や従業員が接触者となったことで、営業自粛を余儀なくされている事業者への支援の考え方は。

　⇒【産業政策課】PCR検査費用を補助している。特別応援金第２弾を出す。

 

（寺沢）登録店として申請をして営業をしていたが、感染が拡大する中であらためて休業の判断をした場合には、協力金がでないのはおかしい。

 

（荒井）CO2センサーの設置補助があるが、空気清浄機の設置補助もした方がいいのでは。