政策フォーラムVol.1 どうなるパーソナルサポート事業

社民党県連合や自治体議員団会議などでつくる政策フォーラム実行委員会が主催し、「どーなるパーソナルサポート事業」と題して、来年度から本格実施となる生活困窮者自立支援法に基づく福祉事務所単位の事業展開に向け、これまで３年間行ってきたモデル事業の成果や教訓、引き継ぐべき課題について学習を行いました。
モデル事業では、複合的な生活課題を抱えているため、自力では解決困難な状態にある生活困難者に対して、生活支援と就労支援を一体的に行う新たな支援を目指した。
◇問題を限定しないで受け止める窓口
◇制度横断的地域間をつなぐコーディネイト
◇地域の協働による支援の創出
一人ひとりが抱える生活のしづらさが、複合的にからみあい、気付かないうちに貧困や孤立に陥ってしまうケースが多く、個人レベルでは問題の整理が難しいため、まわりが気づいて複数の問題を抱えている当事者をトータルで受け止め本人の気持ちに寄り添う支援が求められている。
生活の居づらさは、たとえば「経済的困窮」「健康不安」「メンタル」「判断能力不足」「虐待・権利侵害」「生活スキルの不足」「家庭関係の悩み」「ひきこもり・ニート」など。

相談支援事業では、ワンストップで受け止め問題整理の手助け、支援計画とコーディネイト、役割分担と協働による支援を実施。
就労支援事業では、ビジネスマナー研修や、履歴書の書き方、面接訓練のほか就労体験プログラムの実施、特に集団で参加するプログラムは参加者の半数が就労に結びついている。

こうした理念は生活困窮者自立支援法に引き継がれているが、実際の事業は国の補助金が出る「自立相談支援事業、住居確保給付金」「就労準備支援事業、一時生活支援事業」「家計相談支援事業、学習支援事業そのた生活困窮者の自立の促進に必要な事業」だけになり、任意事業への取り組みが行なわない自治体があるのではないか、支援をする社会的基盤が地域によってないところがあるのではないか、行政による緊急的な支援精度が無いこと、行政と企業の協力的なバックアップ、地域で寄り添って社会と結ぶ人の創造などが課題です。