食とみどり、水を守る長野県民会議総会

　

４月２１日長野市で「食とみどり、水を守る長野県民会議」の総会があり出席しました。「食とみどり、水を守る長野県民会議」は、労農会議と緑の県民会議が統合されてできたもので、アジアアフリカ支援米の運動や山を見る会などに取り組むとともに、ＴＰＰに反対する運動にも取り組んできました。

私は社民党を代表して以下の挨拶をいたしました。

「最近憲法についての学習会をやっていて、つくづく長野県平和・人権・環境労働組合が中心となって行っているカンパニア運動は文字通り国民の基本的人権を守る運動だと認識を新たにしています。護憲はもちろんのこと、脱原発、解放共闘、食とみどり水を守る運動、公共交通を守る運動、これらは国民の生存権、個人の尊厳、幸福追求権を守り求める運動であり国に対して平和人権環境を守れと言っていく大切な運動だと思います。先ごろ種子法が廃止となりましたが、ＴＰＰが成立していればモンサントなどの多国籍企業の利益を確保するために国が補助金を出して種子を開発することは公正な競争を阻害するものだということが理由だそうです。日本の農業をアメリカや多国籍企業に売り渡すことは決して国民の基本的人権を守ることにはなりません。社民党も引き続き皆さんとともに生存権の基礎となる環境を守る取り組みに全力をあげてまいります。」

続いて記念講演があり、全水道本部辻谷貴文書記次長さんから「水道・公共インフラが奪われる」と題して、この国会に提出されようとしている「水道法改正案」が成立すれば、水道事業の民営化が推進されることになる。老朽化した水道管の工事、耐震管工事など、地方自治体の水道インフラを維持するために今後莫大な費用がかかるという。人口減少により収益バランスが崩れるという構造的な問題もあるが、そもそも水は人間の生存に根本的に関わる問題であり、国家が責任をもつべき問題であることを改めて考えさせられました。