春一番？

南からの温かい強い風で土ぼこりが舞いあがり、かすみ状態。ちょっと喉が痛いくらいだ。

阿部長野県知事に要請

社民党長野県連合として、今般の地震災害や原発対応について申し入れを行いました。内容は以下の通りです。

２０１１年３月１８日

長野県知事　阿　部　守　一　様

社会民主党長野県連合
代表　竹　内　久　幸

東北関東大震災、県北部地震災害への復興支援及び
緊急の放射能対策と原子力防災対策の拡充について
　
未曽有の東北関東大地震から丸１週間、犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表するとともに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
既に県においては、東北関東大地震及び県北部地震にあたり、住民の生命と安全を守るため、緊急支援及び災害復興など災害対策に尽力されていることに敬意を表します。
　私たちも、１２日に県連合内に「東日本大震災対策本部」を設置し、県北部地震に際し現地対策本部での被災状況の調査をはじめ、緊急に必要とされる支援活動に取り組んでいるところです。
　ついては、東北関東大地震災害及び県北部地震災害に対する喫緊の課題、とりわけ緊急の放射能被害対策等について、下記事項を要請します。貴職の速やかな対応と尽力を求めるものです。

記

１．県北部地震災害に対する支援について
（１）ライフラインの復旧及び水・食料・衣類・医薬品・暖房・燃料など被災地住民が必要とする生活必需品の供給に全力をあげること。
（２）余震が終息しない中、長期にわたる避難生活を強いられる住民の健康維持のため、医療スタッフ等を派遣し、健康管理・維持に万全の態勢をつくること。
（３）避難住民の安息のため、安全な地区への一時的な集団「避難」を早期に具体化すること。

２．東北関東大震災に対する支援について
（１）政府及び関係機関、県内自治体及び県内企業、さらに中部電力等と一体となった災害支援、復興支援に最大限の取り組みを具体化されること。
（２）緊急支援物資の確保と輸送、災害ボランティアの派遣等について、県が窓口となり一体的な取り組みを促進すること。
（３）高齢者及び疾病者、生活困難な被災者に、公営住宅、雇用促進住宅等を提供し、早期に県内受け入れを開始すること。その際、県内医療機関との連携を十分に行うこと。
（４）東北地方への集中支援、また県民の生活物資買い置き行動の自粛を促すことを前提にしつつも、県民生活の安定に向け、食料や燃料等をはじめとする生活必需品の安定供給について、十分な情報伝達を行うとともに、政府に対し必要な措置を求めること。
（５）被災地域内の県内企業関連事業所の被災現況に対する調査を実施し、操業停止・閉鎖の場合の失業給付について、県内職安で開始できるよう労働局に求めること。

３．緊急の放射能対策と原子力防災対策の拡充について
　東北関東大震災の巨大な地震エネルギーと津波に襲われた福島第一原子力発電所では現在、冷却装置の機能や電源、冷却水などが失われ、放射性物質が大気中に放出され続けている。最悪の事態に至らないようにあらゆる対策が強力にすすめられ、沈静化することを祈るばかりである。
　この原発事故は、想定していた地震をはるかに超え、巨大津波が原発施設を襲ったため、万が一でも起こらないとしてきた事態が現実となってしまった。今後の日本の原発や原子力防災のあり方について根源的な課題を投げかけたものと言える。
　今回のような大規模な原発事故の場合、きわめて広範囲に影響がでることが証明された。長野県には原子力関連施設は存在しないが、新潟県の柏崎・刈羽原発から長野県境まで約４０ｋｍ、静岡県の浜岡原発から約７０ｋｍしかなく、いったん大事故が生じれば、その被害は確実に長野県までおよぶことは明白である。
　当面する緊急対策と、“万が一”の事態に備えた県行政としての原子力防災対策の確立が求められている。
　よって、以下の点について対応されたい。

（１）福島第一原発で進行している事故が最悪の事態となり、県内に放射性物質が大量に飛散するケースを想定して緊急の対策を取られたい。
①県として緊急にヨウ素剤を大量購入し、関係市町村、保育所・幼稚園、小中学校、高校、　大学などの関係機関へ配布すること。
②大気中の放射線量のモニタリングはすでに実施されているところであるが、長野市の県環境保全研究所を中心に、より広域的なモニタリングへ拡大するとともに、常時、情報を県民に提供できる体制を緊急につくること。
③県内の市町村、住民への緊急連絡体制を確立すること。また、東京電力と協議のうえ、東電から県担当部局への直接の連絡体制をつくること。新潟県・静岡県など、近隣の地方自治体とも緊急の連絡体制を確立すること。
④放射能による被ばくを避けるための対処方法を県民に周知徹底すること。
⑤県民の退避計画の立案、被ばくした人々へのスクリーニング・除染などの救急・医療体制を確立すること。
⑥原子力発電に詳しい県内の学者・知識人との協議・連携体制をつくること。

（２）原子力防災対策は、国の基準では原子力発電から８～１０ｋｍに限定しているが、今回の事態を受け、県の地域防災計画の中に、現行の「放射性物質事故災害等対策指針」を「原子力編」として組み入れること。その際、近県での原子力発電の大規模事故を想定した内容に変更すること。
以　　上

中川ひろじ後援会としても募金活動をはじめる

３月１３日には、中川ひろじ自身が駅前で訴え、募金を呼びかけました。また、各後援会の会議でも募金を呼び掛けています。是非ともご協力をお願いします。

【緊急災害募金郵便振替】
口座記号番号0570-2-84835
加入者名　　中川博司後援会
通信欄に、「緊急災害募金」とお書き下さい。日本赤十字社等を通じて必ず被災地へ送ります。

東日本大地震

金曜日の東北から関東・信越地方を襲った大地震は、テレビの報道が伝わるごとにその惨劇の恐ろしさが増していく。生で津波が町を飲み込む映像はこれが現実であるとはとても信じがたいものだった。2日たっても依然として安否が確認できない方が1万人以上いるということの意味がこれまた恐ろしい現実だ。これまで災害対策の拠点として考えてきた自治体そのもが津波に飲み込まれてしまうことを誰が想定していただろう。加えて、原発災害である。
本来、今日は福島みずほ党首が応援に来る予定であったが、中止となった。全力で救援や復興に力を注いでほしいものだ。急きょ、駅前で福島党首がこれなくなったことのお知らせと、あわせて緊急カンパを実施した。大勢の皆さんに協力をいただいた。
地元の松岡公民館でも、集いを行う予定にしていたが、できなくて残念だった。公民館前でお詫びを申し上げ、ここでもカンパをお願いした。


社民党長野県連合も対策本部を設置した。

朝の手振り10日目

朝の追分交差点での手を振ってのご挨拶をはじめて10日目です。今朝は、娘に写真をとってもらいました。


まずは、ポールを伸ばして準備


準備完了


毎朝通る小学生や中学生にも「おはようございます」とあいさつ。「おはようございます」としっかりかえってきます。


毎日やっていると手を振り返したり、会釈をしてくれる方が増えてきます。


今日もがんばろう！

どうする民主党政権

菅民主党政権の視界ゼロとマスコミに表現された。ここにきて重鎮の一人である前原外務大臣の献金問題は確かに大きな痛手だろう。そもそも、あの政権交代が何であったのか、そのことが問われ始めている。

参考までに、直近の社民党全国連合の見解を掲載しておく。


２０１１年３月１日

２０１１年度予算案の委員会可決に当たって（談話）
社会民主党幹事長
重野　安正


１．社民党は、予算委員会において、子ども手当や普天間基地移設、高江ヘリパッド工事の関連予算、日米地位協定、ＴＰＰ交渉、消費税率引き上げの影響、国民健康保険の空洞化、現下の新卒就職内定率と新卒者の就職支援、市町村の除雪費、鳥インフルエンザ対策、企業・団体献金の全面禁止の実現、公共事業中止に伴う生活再建補償などについて、厳しく追及し、積極的に党の主張や政策を提起してきたが、まだまだ十分とはいえるものではない。しかし、政府・民主党は、「熟議の国会」であるとか、「野党との協力」と言いながら、予算及び関連法案について、自ら何の譲歩をすることはなかった。また、三号被保険者救済問題の統一見解も出さないまま、年金問題に関する集中審議の要求も受け入れることなく、さらに歳入を決める税法や公債特例法案などの審議も進んでいない中、強引に採決を押し切った。社民党は、このような国会運営のあり方に対し、断固抗議する。

２．さて、社民党は、年末の民主・社民両党の党首会談を踏まえ、一昨年の三党連立政権の「政策合意」を実現する立場から、２０１１年度予算についても政府・民主党と編成協議を行ってきた。その結果、雇用、年金・医療・介護、地方財政、子育て、総合交通などの分野において、わが党の提言を相当程度予算案に盛り込むことができ、国民の「生活再建」に一定の成果を上げることができたことは間違いない。

３．しかし、菅内閣は、その後の内閣改造で、民主党のマニフェストを攻撃してきた与謝野馨氏を経済財政担当大臣に任命したことに加え、通常国会の施政方針演説で、消費税増税を企図した税と社会保障一体改革、法人税減税、輸出関連大企業優先のＴＰＰ参加表明、「日米同盟の深化」、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などを打ち出したことに見られるように、新自由主義と官僚主導、対米依存回帰の傾向を強めてきた。

４．菅内閣が「元気な日本復活予算」と位置づけている２０１１年度予算案は、小泉構造改革路線から転換し、「家計に対する支援を最重点」と位置づけ、「国民生活の立て直し」を図っていくとした、三党「政策合意」を踏まえて、「命を守る予算」として編成された２０１０年度予算とはうって変わり、「国民生活が第一。」からの乖離を強めたものとなっている。まず、子ども手当の財源として筋違いの庶民増税の成年扶養控除の縮減、物価下落を理由にした年金額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険税の算定方法見直しによる負担増、財源不足を理由とした高額療養費制度の低所得世帯の負担上限額の引き下げの見送りなどの国民負担への転嫁が推し進められている。つぎに、格差是正に逆行する法人税の実効税率５％引き下げや金融証券税制の不公平税制の継続、原子力の海外展開など、金持ち・大企業支援施策に舵を切っている。さらに、沖縄の基地移設関連予算、沖縄防衛局名護事務所設置及び高江ヘリパッド建設の予算の計上、民主党がマニフェストで削減をうたっていた思いやり予算の５年間維持、新たな「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」に基づく、「動的防衛力」を構築することが目指された防衛予算となるなど、平和の面からも看過できないものとなっている。

５．社民党は、菅内閣とその予算案については、あくまでも菅内閣が誠実に三党「政策合意」を実現するのか否かに基づいて対応することとしてきた。しかし、菅内閣は、社民党に対し、予算案及び関連法案への協力を求めながら、「国民生活が第一。」という「政権交代」の原点からかけ離れた政策展開や小沢元代表の処分をめぐって、党内対立・亀裂を深めるなど、民主党は今や政権政党としての体をなしていない状況にある。しかも、協議を呼びかけながら、法人税５％減税、成年扶養控除の縮減、国民健康保険料の負担増や沖縄の基地関連事業など、社民党の求めた６項目の修正項目に対しても、いまだに「ゼロ回答」という不誠実な対応のままである。遺憾と言わざるを得ない。したがって、政府予算案に党の提言が盛り込まれたとはいえ、全体として新自由主義的な回帰を強める菅内閣の姿勢を認めることはできないことから、２０１１年度政府予算案には反対した。

６．国民生活等への影響を真剣に考えるならば、野党に対する「脅し」ではなく、一昨年夏に国民が「政権交代」に寄せた期待にこそ真摯に答えるべきであり、「政権交代」の原点に立ち戻った対応を速やかにとるよう求める。社民党は、国民の「生活再建」の実現に向け、参議院段階においても、予算案の問題点を浮き彫りにするとともに、政府への追及や政策提言を続けていく。

以上

松本地区春闘総決起集会

連合長野近藤会長挨拶、全ての働く人の生活改善に取り組む。企業の内部留保が130兆円から10年で260兆円に増えたが、家計は減っている。企業と家計の配分を変える春闘にしよう！意義なし。