教育基本法第４条 すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 萩生田氏は、これを読んだことがないのか、読んでも理解できないのか、理解できても無視しているのかだ。
引用ツイート
諏訪原 健
@swa_swa_swatch
· 14h
萩生田文科相の「身の丈」発言、地方出身で裕福ではなかった私としては、かなりしんどい。 恵まれた環境に生まれなければ、自己責任だから一生苦しんでろということか。 教育機会の平等の実現にゴールはないのだとしても、理念は絶対に捨てちゃいけない。 こういう人間に政治をやる資格はない。 twitter.com/redfield_ken/s…
東海アマさまのブログより
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-906.html
消費増税がとうとう実施され、日本国民は、あらゆる消費に10％もの税金を搾取されることになった。
商品の価格の一割が税金になったわけだが、これは生活に与える影響は半端ないものがある。消費税のなかった時代に比べて、可処分所得＝給料が一割も剥奪されたのだ。
誰もが、増税後、買い物に出かけてレジで料金を告げられたとき、「高い！」と違和感を感じたはずだ。
消費税の一割は、増税前のライフスタイルを考えると、いわゆる「ちょっと贅沢」な支出に使われていた。例えば、エステに行ったり、スポーツジムに通ったり、美容整形してみたり、高級な化粧品を買ったり、車も普通車のマシなのを買ったり、ちょっと美味しいレストランで食事したり…… というわけだ。
これらの支出に充てていた給与の一割が消えたわけだから、当然、切り詰めやすい支出から切り詰めてゆかねばならない。
そんなわけで、これまで半月に一回の床屋や美容院が、月に一回とかニケ月に一回とかになり、エステやジムはやめておき、化粧品も安価な一般的なもので我慢する。
レストランは金がかかりすぎるので、せめてラーメン屋に格下げだ。飲み屋通いも、高級な店はやめて、養老の滝とか鳥貴族とかに変えた。
外に出る機会も減り、なるべく安価な弁当やインスタント食品ばかりの自炊で済ませる。毎日行ってた喫茶店も、週に一回程度にしよう。
食品がメインのドラッグストアでも、会計カウンターに見える商品は、みんな安いものばかり。日清のラーメンは高いので、半額程度で買える二流メーカーのものばかり売れる。生活に差し迫らない高額商品は、本当に売れなくなった。
みんな、「最低限、生き抜くためのライフスタイル」を模索するようになった。
私も、年金が、尾畠春夫さんと同じ月5万円しかないので、毎月の食品を2万円以下にしないと食べてゆけない。贅沢なんか一切許されない。
国民年金しかなかった人は、満期支払っても平均5．5万円しかないので、みんな私と同じで、食費を切り詰めるしかない。
衣類なんかは、30年くらい前に買ったものを、未だに着ている。綻びも自分で針仕事をして直す。
とにかく、最低限必要なものしか買わない。高級品には手を出さない。旅行もいかない。たまに近所のスーパー銭湯温泉に行くくらいだ。
酒は、肝臓が悪くて飲めないはずだが、なぜか安い焼酎を湯割りで飲まないと寝られない。全身、病気のデパートみたいで、余命宣告クラスなのだが、病院は金がかかるので行かない。
毎朝、近所の低山を歩き回っていることで、病気を治しているつもりになっている。医療にかからないおかげで命が永らえているのだ。
「ギリギリの生活」とは、このことだ。本当は、福島に行って土壌サンプルを採取し、放射能を測定していたいのだが、旅費がかかりすぎて、生活できなくなってしまう。
このブログも日１万アクセスに達したので、閲覧一回に１円くらいカンパいただいて、活動資金にしたいと思っているが、「そんな値打ちがあるのか？」という声が聞こえてきそうで、なかなか踏ん切りがつかない。
まあ、日本中の非特権階級が、私と同じ生活苦を感じるようになっていると思う。バブル時代のように、思いつきで無計画に金を遣うことなど、とてもできなくなっている。
こうなると、そうした思いつき散財、浪費趣味に依存した生計手段を作っていた人たちは窮地に追い込まれることになる。
例えば、生活に差し迫った必要を感じない高級品だ。家具とか、医療品とか、おもちゃとか……。
すると、そういうものを作って生計を立ててきた人が、生活がたちゆかなくなってしまう。日本中の中小零細企業が倒産の危機に直面させられるのである。
大金持ちが儲かってるのだから、高級品がバンバン売れそうにも思うが、現実は、大金持ちだろうと、貧乏人だろうと、消費の水準に大きな差はない。
金持ちが少しばかり余分に買っても、貧乏人が買えない方が桁違いに深刻な結果を招くのである。
今はマイナス金利の時代だから、銀行に金を預けても、ほぼ金利はつかない。昔は利子で生活していた人が、いくらでもいたのだが、今は、タンス預金にすると泥棒に狙われるから、仕方なしに預金している人が大半だ。
しかし、もしも今月末（2019年10月末）に副島隆彦が報告したように、ドイツ銀行の破綻が起きると、世界中がとんでもない経済的大混乱に陥るのは必至である。
何せ、実体経済が8000兆円しかないいのに、6京円の虚構経済が大爆発を起こして、どこかに消えてしまうのである。
例えば農林中金（農協の金融機関母体）は、世界中の理財商品（デリバティブ）のCLO・CDSを20兆円以上も買い込んでいるといわれる。みずほ銀やゆうちょ銀行も同じだ。
CDSというのは債権保障保険のことで、会社が不渡りを出したとき、その債権を保障するもので、CLOというのは、銀行が会社に貸し付けた債権を、切り貼りにして証券化したものだが、いずれも、会社が倒産すると、泡のように消えてしまう金融商品である。
ドイツ銀行の発行するCDSは、総額で8000兆円を超えているといわれるが、その詳細は頭取でさえ分からない。細切れの切り貼りで、一つの証券に数十ものCDSが含まれているが、そもそもCDS・CLOを契約するような企業は、業績が不安定で、信用がないため、そんな契約がないと相手にしてもらえず、仕方なしに加入させられるのである。
この構図は、ちょうど2007年、リーマンブラザーズがサブプライム（貸し付け不適格者）への貸し付けを細切れ証券にし、それにトリプルAという評価をつけて販売した金融詐欺とまったく同じものである。
だから、今回も、いったん破綻が始まると、次々に連鎖して、あっというまに1000兆円クラスの債権・証券が、この世から消えてしまう仕組みになっている。
そうすると、上にあげた農林中金やゆうちょ銀は、数十兆円という損失を被り、存亡の危機に立たされる仕組みだ。
みずほ銀は、ソフトバンクの数十兆円の負債も被るので、まず助からない。
こうした事態が、年内に勃発する可能性が強まっている。
今度は、リーマンショックのときのような180兆円程度の損失では絶対に済まないので、アメリカですら収拾不可能である。
何が起きるのか？ というと、日本政府は、想像を絶するような金融緩和、アホノミクス第4の矢を放ち、各銀行の負債を極端に薄めて、負担を軽減することになる。
つまり、日本経済の資金総額を数倍に増やし、円の価値を下落させる。すると、もちろんハイパーインフレが勃発し、物価は現在の数十倍、数百倍に達することになる。
というより、日本国民の保有している1800兆円を超える金融資産の価値が、数十分の一に下落する。
もちろん世界同時に金融危機が起きた場合、日本の信用度が高いため、日本国債が世界に買われることなり、どの程度まで下落が起きるのかは、今のところ、起きてみなければ分からない。
しかし、日本国民の預貯金が無事に済むことはありえない。
というわけで、地球経済全体が未曾有の大混乱に陥り、直接の影響としては、銀行の大量倒産により為替業務に支障が出て、国際的な貿易決済が不可能になる。
つまり輸出入が止まる。
リーマンショックのとき、世界中で、航行中の貨物船や、航空機が、燃料代の決済ができなくなって、身動きがとれずに停止させられたニュースを思い出していただきたい。
あのときは、数日程度で収束したので大きなニュースにもなっていないが、今回は桁が違うので、世界中で身動きが取れなくなる貿易貨物輸送が大量に出て、備蓄が切れたら石油や食料の価格が暴騰することになる。
輸出入ばかりに依存して、自給経済を極度に軽視してきた自民党の経済政策の下では、いよいよ、本当に食糧危機が起きると、私は何度も書いてきた。
だから、数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで、今回の台風でもそうだし、来たるべき南海トラフ巨大地震の場合も、もう備蓄がなければ、どうすることもできなくなる。
生活資材が不足したときに面倒を見てくれる友人を、どれだけ持っているか？
いや、みんなが同じように生活資材に本当に困ることになる。
もう一度、言うが、ドイツ銀行の破綻から、農林中金が保有しているデリバティブ証券が紙くずになってしまったとき、CDSやソフトバンクの株を持っている金融機関から現金も資本も消えてしまう。
ゆうちょ銀行が、支払い資金を失って、預金封鎖を行ったとき、ゆうちょ銀行に頼った日銭で生活している人たちは、たちまち生活資金を失ってしまう。
これは消費増税どころの騒ぎではない。例え、給料の額面が保証されていても、20万円の手取りで生活している人たちが買える商品は、以前の2万円分程度しかないハイパーインフレがおきるのだ。
だから、私は「金が通用しない社会がやってくる」と書いた。
もう金の価値が薄まって、やがて誰からも相手にされず、生きてゆくのに最低限必要な、食料品の現物の価値が最大級に上がるのである。
すると、食料を自分たちの手で生産するのが、もっとも理に適ったライフスタイルということになる。
かつて、ハイパーインフレを起こした国家はたくさんあった。しかし、いずれも農業国だったので、国民に大量の餓死者が出たとの情報は聞いていない。
とりわけソ連の場合は、民衆がダーチャと呼ばれる農園を保有していて、ここで大量のジャガイモを栽培していたから、これで数千倍ものハイパーインフレに耐え抜くことができた。
https://togetter.com/li/1360961
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-110.html
だから、私は当ブログで、これから我々が生き抜いてゆくために一番必要なものは、共同体ダーチャだと繰り返している。
おおむね、10～20名程度の共同体をイメージした互助会を作り、過疎地の安い農地を共同で購入し、ジャガイモやサツマイモを生産することで生き抜くことができる。
生活拠点を都市から過疎地に移し、私有財産の価値観を否定する思想的共有が必要になると考えている。
そんな大混乱の日が、刻一刻と迫っているように感じているのは、私だけではないと信じたい。
https://lite-ra.com/2019/10/post-5032.html
すがわら一秀オフィシャルサイトより
安倍政権の災害対応検証に、関西電力の原発マネー還流、あいちトリエンナーレ補助金不交付、日本郵政グループによるNHK圧力など、問題が山積している臨時国会。しかし、そんななかでも注目を集めているのが、内閣改造で経産大臣として初入閣した菅原一秀氏の「有権者にカニ・メロンばらまき疑惑」だ。
この問題については本サイトでもお伝えしたが、菅原氏が選挙区内に居住する有権者に対し、盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたと10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報道。言うまでもなく、選挙区内の有権者に対して贈答品を送ることは有権者を買収する行為であり、公職選挙法で禁止されている寄附行為にあたる。これは大臣辞任どころか議員辞職に値する重大な問題だ。
そして、先週11日におこなわれた衆院予算委員会では、立憲民主党の本多平直衆院議員が、菅原氏の事務所で作成されたとされる「贈答品リスト」を入手。こう追及したのだ。
「（菅原）大臣の選挙区の練馬区の方110名、載っているリストがあります。たとえば2006年でいうと、練馬区の方にメロン24、カニ38。2006年の冬、みかん23、たらこ・すじこ66。このリストはおたくの事務所でおつくりになったものじゃないですか」
一方、菅原経産相は「リストは本多議員からいただいてはじめて見た」と答弁しており、15日の参院予算委員会でも「（事実関係は）確認作業中」「わかったこともあるが途中」だとした上で、こう答弁した。
「事務所をすべて探したが、リストと書類、領収書も見当たらなかった」
「事務所のほうでリストに掲載されている方に対して品物をもらった記憶はあるかと確認作業をしているが、連絡をとれた方からは『もらっていない』『わからない』という回答を得ている」
しかし、この答弁の嘘はさっそく暴かれた。17日発売の「週刊文春」が追撃し、なんと複数の元秘書が「贈答品リスト」の存在を認めて「代議士の指示で作成した」と証言。さらに、菅原氏の選挙区である練馬区の有権者による証言と、新たな物証まで揃えてきたのだ。
その新たな物証というのは、有権者が菅原事務所に宛てた「お礼状」だ。
たとえば、「このたびは、結構なお品を頂戴いたし、重ね重ね御礼申し上げます」というお礼状を送っていた練馬区の有権者は、菅原さんから送られてくるお中元やお歳暮は無地の熨斗だったと言い、「彼は用心深い男」「無地の熨斗といえば菅原さんということで、妻に『これ、菅原さんからの贈り物だから、お礼状を書いておいて』と頼んだ」と証言。また、メロンを受け取ったことがあるという別の有権者は「選挙区内だし、やっぱりコンプライアンス上良くないから『もう送らなくていいよ』と言いました」とまで語っている。
その上、今回「週刊文春」は有権者からの「お礼状」と同時に、国会議員が菅原事務所に宛てた「お礼状」も入手。たとえば、林芳正・元文科相は「選挙中 ご支援いただくばかりありがとうございます 美味しいメロンさっそく賞味いたしました」と綴り、桜田義孝・元五輪担当相も「今般は、素晴らしいお品をいただき、誠にありがとうございます」と送っている。
政治家が政治家に盆暮れの付け届けを贈ることは違法行為ではないが、問題なのは、菅原氏の「贈答品リスト」には練馬区の有権者110名と一緒に、安倍晋三氏や菅義偉氏、二階俊博氏といった自民党の有力者をはじめとする約50名の国会議員の情報も書き込まれていたことだ。つまり、この国会議員からの「お礼状」は「贈答品リスト」の存在を裏付ける材料にもなるものなのだ。
しかも、菅原経産相は「贈答品リスト」を10日に本多議員側から受け取って「はじめて見た」と言い張っているが、この「贈答品リスト」は菅原氏の指示がなければ作成できないものだ。
というのも、リストでは「安倍晋三先生」の欄には「ローヤルゼリー大」と記載され、一方で元厚労相の「塩崎恭久先生」の欄には「ローヤルゼリー小」と記載されているというのである。本多議員はこの事実を挙げ「こんな判断、秘書ができるんですか」と追及したが、まったくそのとおりだろう。
実際、「週刊文春」の記事では、元秘書が「誰に何を送るかは菅原氏自身が細かく決めていました。私のそばに座って、『この人はメロン二個、この人は三個にして』という感じで、個数まで細かく指示を出していた」と証言している。つまり、「安倍さんにはローヤルゼリーは大で」「塩崎さんには小で」と菅原氏が指示を出し、それと同時に有権者にもメロンやカニ、すじこが送られていたことは、この「贈答品リスト」と「お礼状」の存在が如実に指し示しているのである。
もはや「詰んだ」状態にある菅原経産相だが、このまま「リストは見つかりませんでした」と言い張って終わらせていい問題ではけっしてない。実際、過去には、小野寺五典・元防衛相が選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配ったことが公選法違反と認められて議員辞職。法務大臣だった松島みどり氏も自身の選挙区でうちわを無料配布し、同じように公選法が禁じる「寄附」行為ではないかと疑惑が持ち上がり、結果、大臣を辞任しているのである。
だが、問題は安倍首相の姿勢だ。第二次安倍政権下では松島法相のほか、小渕優子経産相や西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。そして、それと歩調を合わせるように、テレビのワイドショーなどでも安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。
現に、新内閣でも萩生田光一文科相の1600万円迂回献金疑惑や、高市早苗総務相の国契約業者からの献金問題、武田良太・国家公安委員長の元暴力団関係者からの献金問題、そしてこの菅原経産相の有権者買収疑惑など、さまざまな疑惑・スキャンダルが取り沙汰されているが、いずれもワイドショーはスルーをしてなかったことのようにされている。
つまり、話題にならないなら辞任させなくても大丈夫だと安倍首相も、閣僚たちもタカを括っているのだろう。実際、今回の菅原経産相の疑惑追及でも、前述した本多議員が「安倍先生にはローヤルゼリー大、塩崎先生にはローヤルゼリーが小。こんな判断、秘書ができるんですか」と追求している最中、後ろで茂木敏充外相は吹き出して笑っていた。言っておくが、茂木外相は経済再生相時代の2017年、自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことが発覚。菅原経産相と同じ公選法違反の疑いが濃厚だったのに不問に付されてしまったのだ。
議員辞職して当たり前の疑惑でさえ、笑い話のように流してしまおうとする安倍政権──。ちなみに菅原氏の元秘書は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の聞き取りのなかで、菅原氏に給料から10万円を強制的に寄附させられていたことや賃金未払いがあったことなども告発。さらに、「いじめられて人間扱いされていなかった」とパワハラに遭っていたと語り、今回、告発にいたった理由をこう述べたという。
「こんな代議士が閣僚、しかも経産大臣という主要閣僚を務めるなんてありえない。日本のためにならないと思った」
有権者を金品で買収しようとする人物が、いま問題となっている関西電力の原発還流マネーの真相究明をはじめ、経産大臣としての任が務まるはずがない。野党と「週刊文春」には、ぜひとも徹底追及の手を緩めないでほしい。
（編集部）
