締め切りを４月２８日に控え、大田区にカジノが来るかも？と心配になって質問しました
答弁が、反対です！なら良かったのですが、あいまいで増々心配になりました
都の調査に、IR＝観光と言われていますが、カジノの収益が中心。外国人旅行客のためと言っても。国内利用が大半だとありました。
カジノお断り！ですよね・・大田区長？
区民のみなさんは、カジノで経済成長、どう思われますか？
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フェアな民主主義奈須りえです。
成長優先から生活重視へ転換、住民に一番身近な自治体が生活課題を解決するために、と始まった地方分権ですが、生活重視への転換も、生活課題を解決することも、できないばかりか、SDGsで持続可能とつけば、なりふり構わぬ経済成長さえ良くなってしまった感があります。
第二期地方分権改革のテーマには「住民自治」と明記されましたが、住民自治に欠かせない、情報公開、説明責任、意思決定過程への住民（区民）参画など、どれも進んでいません。
民間事業者が担う事業に関わる情報は、企業秘密を理由に公開しなくなってきているうえ、民営化が進んでいるので、区民から見えない情報が劇的に増えています。
行政手続法は、行政の意思決定について内容と過程が明らかであることを求めていますが、コロナで三密を理由に、その説明責任さえ十分果たさなくなっています。一時的な新型コロナの流行を使い、意思決定、民主主義、日本の統治機構をかえて良いはずがありません。いま、まさに、国の有識者会議の議事録にある火事場に乗じ変えにくいことをすっかり変えようとしている、ことが起きていると思います。
大田区は、区民への説明責任を果たし、また区政参画などを促すとともに、予算編成の質の向上を図るため、予算編成過程の公表に取り組んでいます。とHPに書いてありますが、事業が区民生活にどのような影響が及ぶか説明せず、単なる事業予算の増減をHPに掲載するだけです。何をもって説明責任と言い、どこが区民参画なのでしょう。区民が説明を求めたら断られたと聞きました。
それどころか、大田区では、公民連携で、地方におりてきた財源と権限を、企業と使うようになっています。
主権者は事業者ではなく、区民であることを忘れてはならないと思います。
そうした中、１月１８日の世界経済フォーラム（ダボスアジェンダ２０２２）の特別講演で岸田文雄内閣総理大臣は
「監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行う上では効率的であるとの指摘もあります。
と発言しました。
そのあとに、
チェック機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副作用を伴う行動をするリスクが高いことは歴史が示すところです。
と続きますが、
監視なき権力集中に、当然国民がとる行動を「リスク」と呼んでいるように読めて、この発言をしている岸田首相は、国民から信託された立場というより、資本主義経済の投資家の立場で発言しているのだなあ、と感じ大変に暗い気持ちになりました。
そのあと、岸田首相は
「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく」す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democraticsociety”を目指していきます。
とまとめます。
いまもコロナの報道は連日続いていますが、そういう中、守るのは民主主義ではなく、民主主義の価値観でしかなくて、リベラルな民主主義社会を大転換させるというのも穏やかではないと思いました。こういうのをショックドクトリンというのではないかと思います。
こうした状況下、大田区政で気になるのが、
IR（特定観光複合施設）いわゆるカジノです。
昨年の横浜市長選挙で、カジノ中止を訴えた新市長が誕生し、所信表明でIR誘致撤回を表明したことから、横浜市はIR推進に係る業務を中止しました。
一方、東京都知事はIRについて「メリットデメリットの両面から総合的に検討してきた。このスタンスに変わりない」と態度を留保していますが、「ギャンブル依存症等の懸念の声」をデメリットにあげると同時に「日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される」と言っていますので、ギャンブル依存症対策を講じて、IR申請するのではないでしょうか。IR整備計画の政府への申請が昨年１０月１日より始まり、期限が今年４月２８日までとなっていますので、東京都の動向が非常に気になるところです。
そこで区長の考えを伺います。
- これまで、大田区は、IRに関わる質問に、国の動向やそれを受けた東京都の考え方を注視し慎重に対応していく必要がある、と考えを明らかにしていません。IRの申請は東京都が行いますが、大田区が区域になれば、区長の姿勢・考えは極めて重要です。大田区は、カジノに反対ですか。
- また、この間、東京都とIRに関わり話をしたか、どんな内容だったか教えてください。IR法は、都道府県に、実施方針を定めようとするときは、立地市町村等及び公安委員会との協議を求めていますので、大田区にIRカジノなら、一言もないはずがありません。
IRの認定は、最大３か所と決められています。私は、IRカジノに反対の立場ですが、人口が多く、国際空港を配し、日本全国からの交通アクセスが最も良い東京が、収益からみれば、適地であることは事実だと思います。
（石原慎太郎氏がお台場カジノ構想を提唱して都知事に当選したことから、）一般に東京のカジノならお台場と言われていますが、私は、カジノが羽田空港の跡地第１，第２ゾーンを合わせた羽田ウイングはじめ大田区に来るのではないかと心配しています。
１．羽田ウイング内でIRの５要件（国際会議場・展示場、魅力増進施設、送客施設、ホテル）のうちのカジノ以外の４要件いわゆるMICEがそろうこと
２．羽田空港に隣接しており、国内線、国際線ともにアクセスが良いこと
３．京浜急行とモノレールが整備されているうえに、JR品川からの空港新線、埼玉からの新空港線の二つの鉄道整備を計画していること
これまでの東京都のIR調査などから、IRの売り上げの大部分を占めるカジノの売り上げは、必ずしも外国人旅行客からではなく、シンガポールなど一部のIRを除き国内利用者に支えられていることがわかります。韓国カジノで唯一韓国人が利用できる江原道（カンウオンランド）の売り上げは、２０１５年で韓国カジノ１７か所全体の６割近くを占めていますが、カジノ整備に際しソウルから鉄道を敷いたそうです。
少子化、テレワークなど、人の移動の増加を見込める要素が乏しいなか、羽田空港に２つもの鉄道整備をしているのは、関東一円の人を空港近辺のカジノに運ぼうとしているから、とは言えないでしょうか。
４．第二ゾーンの地代が㎡あたり５２００円、第一ゾーンの６００円に比べ約９倍であること。これについて、大田区が損をするのではないかと２０１８年の決算委員会で奈須りえが指摘した時、当時の事業調整担当課長が、第２ゾーンは収益性の高い業務を行うから、地代の高い提案が有利となる、と答弁したのを聞いて、カジノも有り得るかと思ったのを覚えています。
また、この問題について様々なメディアに情報提供してきましたが、大手から掲載直前になってボツにされたのも違和感として残っています。
５．跡地問題が、直前になって和泉洋人当時の内閣補佐官を座長に「羽田空港周辺京浜臨海部連携強化推進委員会」が扱う国の問題に変わったのも、国有地払い下げだけが理由ではないと感じます
IR（特定複合観光施設区域の）整備のための基本的な方針は
、
専用の橋で結んで徒歩で行き来できると区域として一体とみなす、とあります。松原区長になって神奈川口が急速に進み、多摩川スカイブリッジができたことも、関係するかもしれません。
一昨日のカジノに関わる代表質問の答弁でわかるように区長はMICEには積極的です。MICEにカジノが加わればIR。あとは、カジノをどう置くか、ということだと思います。
私の思い過ごしであることを確認するためにも区長には、大田区域にIR（カジノ）は無用であると答弁していただきたいです。
IRの選考には、透明性が求められていながら、行政内部での意思決定過程はいつも不透明で、申請期限が直前に迫っていますが、候補地がどこかまったく表にでてきません。
IRは一体誰の発意で進むのでしょうか。
もう一つ心配なのがデジタル化です。
決算特別委員会で、情報化推進計画により共通データの基盤が整備されると、認定された企業が、その基盤を使って営利事業を行うことが可能になる問題について取り上げました。
国家戦略特区のスーパーシティという仕組みができたので、これらが可能になるわけですが、大田区は、そうはならないという姿勢でした。
確かに今の法令で、共通連携情報基盤を企業が使うことは出来ないかもしれません。
しかし、ダボス会議で岸田首相は、シュワブ氏の「グローバルビジネスを支援するため何を？」という質問に「デジタル関連法令を４万件、それも一括で改正する」と答えていますから、これで可能になるわけです。
最近、区長も経済産業省など国も使っている「バックキャスト」という、未来の姿から逆算して現在の施策を考え、変えるという手法です。
今の日本の法体系では、個人情報保護や対面・書面などの必要、公平性、透明性等々から、行政が保有する私たちの情報を、デジタルで一部の営利事業者に使わせることは不可能ですが、目標に帳尻を合わせ、規制を一括で変えようとしています。
地方分権一括法の時は４７５、省庁再編で７５の法律が一括でかわり、それにより、構造改革が進み、今の格差社会がもたらされました。
政省令含む４万件の一括改正で、区民の個人情報やそれに関わる基本的人権を守ることができるでしょうか。４万件、個々の規制の意味と改廃による影響は、明らかにされるでしょうか。
本来、憲法と法の範囲内で施行するのが行政ですが、バックキャストはそれを超えていると思います。
そこでうかがいます。
大田区は、情報化推進計画を進めていますが、国が４万件のデジタル関連法令の一括改正しようとしているので、情報化を推進してもたらされる大田区の将来の姿が変わってきます。
しかも、何をどう改正するのか明らかにされていないので、情報化を推進したら、どうなるのかも見えません。このまま大田区情報化推進計画を進めて、区民の個人情報や基本的人権を守ることができますか。守るために何をすべきと考えますか。
横浜市では市長のリコールや住民投票にまでなったIRカジノ問題ですが、区民、都民は蚊帳の外のなか、申請の準備が進められていると思います。
認定審査の透明性はうたわれるもの、行政内部の意思決定過程の透明性や説明責任、住民参画は全く担保されない状況です。
デジタル関連法令４万件の一括改正の作業は、企業と行うという報道です。。区民に知らされないだけでなく、大田区すら私たちの社会がこれからどういう方向に進むのか、知らされずに計画策定を求められ、法改正に従っているというのが、国と自治体の関係になってはいないでしょうか。
IRカジノもデジタル化による共通基盤整備と経済使用も、関わる企業等に莫大な利益をもたらしますが、区民も議会も蚊帳の外です。
デジタル化で心配なのは、意思決定をAIに委ねようとしていることです。
AIと言っても、情報を入力するのも取り出すのも人が決めますから、AIが、公正中立な神のような存在ではありません。
巨大なシステムを動かせる企業や人は限られますからそこに権限がもたらされるでしょう。
一方、
大田区は、公民連携で、企業と対等平等に課題解決に取り組んでいます。
課題の抽出や解決方法といった政策立案に、営利を目的とする企業が入っていますが、全体の奉仕者である公務員が、特定の企業へ利益を提供したり誘導したりすることにはならないようチェックできるでしょうか。
企業の目的は株主利益の最大化、ですが、労働者の賃金を減らせばー余剰利益が増える、住民福祉財源を増やせばーインフラ等財源が減る、という構図の中の企業との公民連携は、区民の利益と相反する事は無いのでしょうか。
大田区は、協定を結んだ企業の声を聴いて政策立案する一方、区民の意思決定過程への参画の場は形骸化し、ほぼありませんし、コロナで更に狭めようとしています。。
大田区の課題解決の発意が公民連携で民間企業になり、企業と行政が一緒に政策立案に関われば、意思決定権限が営利目的の株主に与えられ、格差がさらに拡大しないでしょうか。中間層の富が１％の富裕層に移転することによる富裕層の成長を持続可能な成長と言ってないでしょうか。
そこでうかがいます。
大田区は、主権者である区民の声を聴いて区政を執行していますか。公民連携で、協定を結んだ企業の声を聴いて区政を行っていませんか。
岸田首相がダボス会議で効率的と言った国家資本主義に、大田区もなっているのではありませんか。
公民連携は、日本の三権分立の行政権限が企業と手を結ぶことになるだけでなく、多国籍企業など規模の大きな投資家に移譲されるので、影響力が大きいだけでなく、グローバル化が進んでいるので大田区という１自治体の運営が国際的なリスクにも左右されることになります。
今こそ、フェアな民主主義が求められることを強く主張し質問を終わります。
