高さ制限の陳情が出て、審査に際し、陳情者のご住所を知りたくなりました。
個人情報を知りたかったのではなくて、どの地域で、高さ制限が必要だと考える問題が起きているか、知りたかったのです。
特定の住所まで知りたかったわけではなく、町丁名がわかれば、その地域の現状を知ることができます。
ところが議会事務局は、陳情者の住所を知らせません。議会に出された陳情なのに、議長、委員長、付託先の議員にしか知らせないというのです。
マンション建設などによる環境悪化は、私が議員になった直後の２０００年代には、大きな工場や、企業の社宅や寮などが売られ、その跡地がマンションなどに開発される事例が多く、マンション紛争が、まだ多く見られました。
それが、一時期、区民の方からの話も減ったと思ったら、ここ数年、また、ご相談が増えています。
相続が発生し、比較的規模の大きな土地を買える、買いたい、方が見つからないと、開発業者がマンションや建売りの用地として購入しているようです。
高さ制限の陳情は、そういう背景もあるのではないかと思い、住所を知りたかったのに、明確な「ルール」を示されず、開示されません。
これが進めば、どこのだれかわからない人の多くの陳情で、区政の方向性に影響させることもできる日が来るかもしれません。
一部の、数本の電話で、コロナの時に、土日を挟んで、区立小中学校の完全休校が決まってしまいました。
教育委員会は、あの時、数人ずつ、一日１０分でも、１５分でも、給食を食べたり、話をしたりする場を設けようと努力していたのです。
匿名の電話により、政治の方向性が決まる【可能性をつくる】ことは、本当に恐ろしいことだと思います。
同様に、住所を知らせず、出された陳情で、区政の大切なことが方向づけられるとしたら、それも、恐ろしいことだと思います。
お金と時間と力のある人が、
その力を使って、政治に影響を及ぼすことが可能になります。
メールで陳情を受けようという動きがあります。
顔の見える関係を排除して、行政を進めようとするデジタル化が加速しています。
それなら、マイナンバーカードで陳情を出せばいいというのは、さらに恐ろしい方向に進みます。
思想信条を、個人情報管理されることになるからです。
簡単で、便利でいいと思われるでしょうか。
一定の規範の中で、信頼関係をできるだけ維持しながら、民主主義を守ってきたのが、これまでの、大田区、そして、日本の政治だったと思います。
知らない間に、私たちを息苦しい、不自由な社会にしているとしたら、多くの私たちが望んでいるからではなく、そういった影響力を及ぼせる人たちの力かもしれません。
だから、思うのです。
【選挙】と【多数決】だけで,【民主主義は守れない】と。
【フェアな民主主義】にしなければ、と。
★選ぼうと思っても、選びたい人が立候補していなければ・・・選びたくない人が当選して、日本のルールを決めることになります
★選びたくなかった人たちがいる議会で決めたルールは・・・・必ずしも私たちが望むルールでないかもしれません
そう思って、今の政治と選挙と議会を見れば、
★選ぶに必要な情報は得られず、
★知識は与えられず、
★選挙にはいくつものハードル（金・知名度・組織）があって、
★★★志や能力があっても立候補し、当選するのが難しい仕組みです。
それが投票率を下げているのかもしれません。
そういう中で当選した人たちがいる中で決めるルールで進む未来は、普通選挙と多数決ではありますが、必ずしも、私たちが望む社会を作らないかもしれません。
そこに、例えば、こういう陳情の仕組みが入り込めば、加速してしまわないでしょうか。
