１９６９年から１９７６年まで、ニクソン政権とフォード政権において大統領補佐官や国務長官をつとめ、ハーバード大学の教授でもあり、アメリカ政界、学界、財界のみならず、全世界に影響を行使しえるドイツ出身のユダヤ教徒であるヘンリー・キッシンジャー。
コンドリーザ・ライス元国務長官が親北朝鮮、親中国外交を推進したのもキッシンジャーのアドバイスに盲従したためである。
キッシンジャーは１９９７年８月２５日の読売新聞「地球を読む」において、「米中関係 共存の道探る好機」と題し、
「少なくとも今後十年間、日本の軍備はますます恐るべきものとなろう。」
と国際政治学者にしては的外れな見解を表明した後、
「さらに、北京の立案者たちは、インドや韓国、ロシア、ベトナム、さらに台湾の軍事能力を無視することはできない。」
「中国にとって米国と日本の関係は、依然として懸念のもとである。」
と、中国の立場のみを強調している。
１９９９年１０月２５日の読売新聞「地球を読む」において、「薄れた国家独裁色」と題し、
「インドから日本、ロシアに至るまで、軍事的に相当な隣人と向き合っている」
と中国の軍事力を擁護している。
１９９９年５月１０日の読売新聞「地球を読む」においては、
「軍事的挑戦をおこなったのは台湾を巡る国家統一の懸念や、南沙諸島などの伝統的な領土主張の擁護のためだった。中国の戦略能力は２０基そこそこの戦略核を擁するに過ぎない。」
と主張、中国の軍事的恫喝を支持している。
また、天安門事件ではＡＢＣテレビ「ＡＢＣワールド・ニュース・トゥナイト・ウィズ・ピーター・ジェニングス」において、マスター・オブ・セレモニーのピーター・ジェニングスのインタビューに対し、
「私ならどのような制裁もしない。」
と語っている。
１９９５年７月にはワシントン・ポストで
「アメリカも中国もそれぞれ理由は異なるが、一つの覇権国家によってアジアが支配されることに反対している」
と意味深な文言を残し、
「中国はアメリカに強力な近隣諸国との関係を均衡させる手助けをして欲しいのだ。」、
「少なくとも中国が自らそれができるほど力をつけるまでは」
と、中国の将来のアジア覇権を認めている。
