第６章 ２００９年の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告
第３節 日本の防衛力のあり方
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
日本の防衛力のあり方
として、
平素からの活動を通じた「運用による抑止」（動的抑止）
の
重視
を
提言している。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
実効的対処としては、
北朝鮮の脅威に対し、
日米の連携、
ミサイル防衛システムの整備、
敵基地攻撃能力についての装備体系の検討、
自衛隊による法執行機関への支援・重要施設の防護
を
あげている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
自衛隊は多種多様な任務に従事可能な「多機能」性を持ち、
突発的な危機にも迅速・的確に対処し得る「柔軟な」ものへと発展させる必要がある
とし、
そのために自衛隊の体制改革、
平時からの部隊の充足率向上、
量よりも質、
ＩＳＲ活動のための装備の整備、
ネットワーク化、
宇宙空間の利用、
指揮通信（Ｃ４）と情報セキュリティ機能の充実、
統合運用能力の強化、
統合幕僚監部の防衛力整備への権限強化
を
求めている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
防衛力を支える基盤として、
少子化など人的基盤、
防衛生産・技術基盤などの物的基盤、
国民の支持と地域の協力などによる社会的基盤
をあげている。
具体的には、
女性自衛官の積極的な採用・登用、
長期安定的な雇用形態への移行、
曹クラスの問題の改善、
早期退職制度と再就職支援、
コストを抑制しつつ優れた装備品の調達し得る基盤の実現、
国際共同開発への積極的な参加、
国民防衛議論の啓発、
地域社会との連携
を
提言している。
