再選支持３３％（民主）と１９％（自民）。 support of re-election has bad repute

　(1)国民に不評の政策でもやるときにはやらなければならないと、ここまではそういうこともあるかと、しかし国民に十分な説明責任（accountability）も果たさずに勝手に政治生命を懸けて野党案丸呑み迎合政治で消費税引き上げ法案を可決成立した野合政治の民主党政権、首相だから、直近の世論調査ではこの９月の代表選で首相（民主党代表）の再選を望む（support of re-election）と答えたのが３３％（反対６０％）、自民党総裁は同１９％（同７２％）と国民の支持を完全に失っている。

　現在政治の政治手法、政策順位、与野党迎合・野合、国民の意思無視のひとりよがりの政治姿勢が否定されて、現状政治への失望感（disappointment sense）、政治不信を示している結果だ。

　(2)冒頭発言内容の首相には望むところの国民不人気だから、してやったりのところがあるのだろうが、同様に内閣を支持しないが５２％と過半数を超えて国民からは内閣不信任を突きつけられて、国会と国民の認識離反、対決はあきらかとなっている。
　野合政治の政党内だけの代表選は別にしても、年内にも想定される解散総選挙では国会のような不見識な迎合、野合の甘い評価はまるで期待できない、厳しい国民の審判を受けることになる。

　(3)「国民の不評（bad repute）」とは、財政破たんの原因をつくってきた自民党政権と財源は行政刷新でいくらでも出てくると大口をたたいて国民をあざむいた民主党政権が、自らの行政、政策の不作為、不始末を負担（国債発行借金）を次世代に先送りしないと、自らの責任はさておいて「きれいごと」ばかり並べてデフレ、円高不況、雇用不安に震災社会の現世代に効果的な対策もなしに増税負担だけを押し付けた失政の結果証明だ。政策順位の選択の誤りだ。

　(4)再選反対６０％（民主党）、同７２％（自民党）の国民の意思で、自らの過去の政策の誤りを検証、評価もせずに現世代、国民にだけ過重の負担責任を与野党迎合・野合政治で押し付ける無責任極まりないひとりよがりの現在政治が否定された。

　その結果、政権の枠組みでは民主党と自民党の連立政権支持が前回調査から３ポイント減って、民主党と自民党以外の政党中心の政権と同率の３１％となった。
　政党支持なし５４％と合わせて、消去法による首長が代表の地域政党への反転期待のあらわれだ。

　(5)専門家の中には消費税を引き上げなくても歳出抑制政策で健全財政は維持できるという意見、消費税引き上げで国民消費が停滞してさらに景気悪化を招くという意見もあるが、過去の経緯、政策順位の誤りはあっても１０００兆円を超える財政赤字への歯止めに国民負担政策は避けられない国家財政の「異常性」はある。

　不足しているのは国民への説明責任、国会・議員を含めた行政、制度改革、歳出の抜本見直しを実行してからの国民負担でなければ、国民の理解は得られない。

　(6)国民に不評でもやらなければならないこともあると首相は言うが、国民の支持、理解、協力がなければ政策は効果的に反映しないことも過去の歴史から知るべきだ。