二強時代の無所属。 unattached candidate in the era of two strength stratum

　(1)現在の政治状況を自民党一強時代といわれるが、本当は二強時代（era of two strength stratum）だ。自民党支持率と変わらないかそれ以上の「特定の支持政党を持たない」層、無党派層（nonparty stratum）が存在する。
　選挙ではこの無党派層をいかに取り込むかが選挙戦を左右する構図が続き、ことに地方自治体首長選挙では自民党支持、支援候補も含めてほとんどが「無所属」立候補がいまでは常識だ。

　政治は理念、政策、信条を同じくするものが政党を構成して、国民、市民、有権者に支持を訴えて多数を占めて政権、地方自治政治を担うのが通常の政治構図だ。

　(2)有権者に「無党派層」はいても当然だが、その有権者に支持を求めようとするものが「無所属」（unattached candidate）では、何を訴えて実現し、支持を求めるのか不明のもので説明できない。

　合格のための受験勉強技法と同じで、当選するための便宜方法論としての「無所属」立候補だ。これでは有権者の投票拒否、棄権が増えるのも当然で、投票率の低さ、政治離れの大きな要因だ。

　(3)１０月に福島県知事選が行われる。福島第一原発事故により東日本大震災被災地の中でも福島はもっとも課題、難題を抱えて復旧、復興、賠償が遅れて、原発事故対応当事者の東電も含めて政府、自治体がどのように復旧、復興、生活保障を進めていくのか緊要な政治情勢にある。

　福島を含めて大震災から３年半が過ぎてもいまだに数十万人が避難生活を余儀なくされて、生活保障、賠償問題も誠意のない東電、政治の不条理性（unreasonableness）は続いている。

　(4)国政では政府、自民党の福島第一原発事故対応について、脱原発も含めてその他対策で虚弱野党ではあっても政府の政策批判をくり返している。
　福島県知事選は福島第一原発事故対応、帰宅困難地域、避難住民生活保障、地方経済立て直し（風評被害）など被災地の中でもっとも課題、難題を抱える自治体として政治、政策論争が必要な首長選挙だ。

　国政を反映しての政党としての考え方（基本方針）、理念、政策を主張すべき格好の重要な首長選挙なのだ。

　(5)ところが現実は今回は立候補しない現知事が事実上後継に指名した副知事を、自民党も当初の独自候補擁立の方針を変更して支援し、何と民主党もこれに相乗りして与野党争点不在の首長選挙の様相だ。

　自民党も民主党も福島の置かれた状況を理解せず、無視をしての選挙ダメージを受けないための政党保身に走って、パラドックス（paradox）として政党政治を自己否定する。

　(6)ことに国政では福島第一原発事故対応の政府、自民党の政策、行政対応を批判しながら、その福島で自民党と相乗り支援する民主党の政党、政治理念はまったく理解されないだろう。

　政党としての民主党の自己否定、矛盾の姿は、政権崩壊から引き続いたままだ。