追及結果を示す責任。 accountability to press hard

　(1)内閣府の職員が２０１５年８月に特区の意見交換会のために今治市などに出張した際に加計学園の車を使用していた問題で、出張記録には官用車を使用したと虚偽記載していた（報道）といわれるが、今更こんなことで驚くことはない。

　政府機関の都合主義、文書改ざんは日常茶飯事ということがわかっている。自治体の公用車を手配すべきところであり、内閣府と加計学園の特別な関係を示すもので、堕落、腐敗がまん延している実態を示すものだ。

　(2)内閣府職員が今治市出張で同特区事業の対象となっている加計学園側の車を使用するなどとは、ゆ着、利権構造にまったく無頓着、無神経、慢心の権力によるあさり、おごり行為であり、理解しがたいことだ。

　２０１５年は愛媛県職員が官邸で当時の首相補佐官と面会したことを当の補佐官は記憶がないと否定し続けて今になって関与を否定したものだが、今治市を舞台にした特区事業が加計学園獣医学部新設で進められたことがあきらかな実態を示すものだ。

　(3)当時の首相補佐官の国会招致でも関係者に会ったことは認めたものの、会った中に愛媛県職員が同席していることについてはわからない込み入った発言をしていたが、関係を意図的に隠蔽しようとするあいまいな発言であり、官用車使用の虚偽記載ともども語るに墜ちた弁明だ。

　(4)財務省の改ざん前の決裁文書を１８日に公開するとしていたものが、急きょ２３日に延期された。どうも非公開の「黒塗り」作業が多くて１８日までに間に合わない（報道）という理由らしいが、決裁文書をこの時期に公開しなければならなくなった財務省の不手際、不始末、責任の大きさがあらわれたドタバタ騒ぎだった。

　すでに９億円相当の国有地を８億円値引きして森友側に売却したこと、昭恵夫人に関わるほとんどの部分など決裁文書の改ざん内容が知れ渡っていることでもあり、黒塗りなしで全面公開しても（ここまでこじれた問題となっては全面公開してはっきりすべき利益もある）あらたな関係外の被害問題は生じないのではないのかと思うがどうなっているのかわからない。

　(5)むしろ「ない」とされてきた財務省と森友側との交渉記録が残っていたことがわかり、財務省が月内に国会に報告するとしていることが重要案件だ。
　佐川前理財局長はこの交渉記録は「破棄した」と国会答弁しており、虚偽答弁があきらかになっている。

　当事者の佐川前理財局長の国会証人再喚問は必要だ。司法が犯罪要件を立証できないとなれば、これだけ財務省のでたらめ、堕落、腐敗した行政責任の問題解明は国会がやるしかない。

　(6)国民の利益に大きな損害を与えた財務省の不始末を追及する野党は、国民に追及結果を説明する責任（accountability to press hard）がある。