(1)２０２２年は４月にかけて物価値上げのラッシュが続き、家庭、生活、家計に影響を与える。これで賃上げによる消費が伸びれば企業にとっては好況ということになり成長と分配の好循環ということになるのだが、たとえ賃金が上昇しても家庭、生活、家計は自己防衛本能の消費にではなく貯蓄に走るので景気上昇ということにはならない。
(2)夏の参院選、近年は参院選の結果が政権の行方を左右することになり注目される。安定を求める国民の保守政治志向が強くなり政権選択の衆院選では自民党勢力が安定多数を占める中で、反動として参院は半数改選のために大きな変動が起こりにくく、衆院での保守勢力安定多数に参院では国民有権者のバランス感覚が働いて与党に厳しい判定が出ることも多く、政権にとっては参院選結果が政局の行方を左右することも起きるから注目だ。岸田政権の朝令暮改、指摘されるとすぐに同調、変更する主体性のなさが懸念される。
(3)秋には米国の中間選挙が実施されて、バイデン政権の行方に大きな影響が及ぶ。政権発足時は初の女性黒人副大統領指名で話題を集めてリベラルな政治姿勢が支持されたが、その後は副大統領の難民拡大の中南米への訪問に消極的な姿勢など政治行動、発言に批判が集まり存在感がなくなり、むしろ８０才近くになるバイデン大統領が次期大統領選に意欲を示す言動が注目を集めるほどだ。
(4)バイデン大統領は世界１００か国、地域を超える自由主義陣営の参加を求めてオンラインで「民主主義サミット」を開催して中露に対抗する姿勢を強めており、バイデン政権で他に閣僚で存在感のある政治家が見当たらないのは政権支持、推進力不足がみられて、中間選挙の結果が今後のバイデン政権の行方にさらに重要になってくるといえる。世界、日本にとっても影響はあり関心は高い。
(5)日本のコロナ感染状況はオミクロン株の急激な感染拡大傾向が顕著になってきて、一方コロナも３年目を迎えて国民の間にもそろそろ慢性化気分も出てきて正月の帰省、初もうでの混雑もみられて、あきらかに警戒の緩みも出てきている。
世界的なコロナ感染の分析結果でも規制緩和で一気に感染拡大を迎えることが実証されており、国民の慢性化気分、経済企業活動の期待が強い中で政府がどう感染防止対策を進めるのか、方向を見誤れば岸田政権にとっても大きなダメージとなるだろう。
(6)今年前半の厳しい予測環境をどう政府、企業、国民、社会が乗り切るのか、一時の節度、規律を持って対応できるのかは重要だ。
