家族（力）のイン・バランス domestic imbalance

　日本の社会保障基盤の未成熟から、子育てに負担のかかる若い家庭が多い社会情
況だと言われる。
　希望する生活を維持するためには、共稼ぎが不可欠だという訳で、しかし、そういう家
庭の子どもを預ける保育所も不足して、その需要に応えられずに、無認可の保育施設も
必要悪（施設環境の不備）として、見逃されているかのようだ。

　民主党政権では、マニフェストで「保育所の待機児童の解消」を掲げて、国が一律規制
していた認可保育所の設置基準を緩和して、地方自治体が保育所設置基準を実情に合
わせて決められる、あらたな指針を示した。子育て支援の給付制度も実施する意向だ。

　少子化、子育て支援の改善に向けた社会環境の整備、援助が「外的要因」からク
ローズ・アップされた。
　一方、家庭環境の「内的要因」は、どのように整備、アジャスト（adjust）されて本質的
な本来の親子のつながり、愛情、ゆとりある子育てを推進することができるのかだ。

　「家庭人」というジャンル（genre）が、消えていく。

　親子の関係が、社会的要因で変化してきていると言われる。子どもにとってふさ
わしい環境の中で、相互信頼、愛情（ともにネイティヴで本能的なクオリティ）の
関係を果たせる、家庭環境を築く「家族力（domestic balance）」はあるのか。

　社会、社会環境は、もとより、親、大人だけの都合のいい論理で、効率よく、効
果的に機能するものでない。大人の子育てをツール（tool）とした狭い（narrow）
自己的論理が、反動して、パラドックス（paradox：逆説）に子どもの反乱、親子関係
崩壊という事態（一般論としての象徴）を招いている。

　親の社会に比重を置いた自己都合、一方通行の論理で、スタンスで、子育てを利
益追求型欲求（desire）のツールとしていないのか。
　親を、社会的な被害者意識に駆り立てている、偏重スタンスだ。

　親の子育て、家庭教育に、直接、機関として関与することは、基本的人権の擁護
から、ありえない。
　いっそう、家庭人として、社会現象としての子どもの社会性不適応について、直視
して、家庭人としての使命、「家族力」を持つべきだ。

　生活願望に見合った収入には限度もある安定不況の時代、収入に見合った生活へ
のリ・プレースメント（replacement：切り替え）で、皮膚感覚（skin-ship）の、通（かよ）
った親子関係を守ることも、長いスパン（span)で見れば、人間価値という財産も生まれ
る。