(1)国際ジャーナリスト組織のアンケート調査による「報道自由度ランキング」で日本は昨年に続いて過去最低の７２位と評価された。あのトランプ米国でも４３位で、「政権の報道介入」のハンガリー（７１位）より下というのも日本では「調査が偏っている」（報道）という批判もある。
安倍首相の選挙報道批判の中、高市総務相の法律権限の都合のいい解釈による報道の自由への指導介入（免許更新）問題もあって、制度的に報道の自由への政治介入が強く印象づけられたこともあり、一概に調査が偏っているだけではすまされない問題だ。
(2)都議選でも自民党二階幹事長が政権に批判的な報道に対して「（候補者を）落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」（報道）として「我々はお金を払って（新聞などを）買っている、そのことを忘れてはだめだ」（同）と政権に批判的なメディアを批判している。
丁度都議選前の通常国会の運営が参院委員会審議をカットしていきなり参院本会議での共謀罪改正法を強行成立させ、安倍首相関与疑惑の加計問題の追求を封じるように今通常国会会期内閉会で終えた。数の力頼りの横暴な国会運営であったので、安倍政権に対するメディアの批判も相当厳しくなっていることに対する政権与党のいらだち、危機感のあらわれでもある。
(3)いくら選挙の中で批判をあおるメディアに責任を転嫁するかのような二階幹事長の発言は、日本の報道への政治圧力を印象づける古い政治体質を示すもので、政府による報道関与のハンガリーより下の報道自由度ランキング７２位もいたし方のないところか。
(4)報道側にとっても安倍首相の考えを好意的に報道する新聞が憲法改正問題の首相（総理）インタビューとして掲載して（これはこれである意味問題はないが）、国会答弁で安倍首相から総理としての考えは同新聞を読んでという答弁に使われては安倍首相の政治に対する責任度が問われる問題だ。
メディアとしては掲載するだけでなく批評、分析、検証する記事でなければ意味がなく、そうなれば国会答弁で安倍首相からあのようなルースな発言はでないはずだ。
(5)安易に政治に利用される報道姿勢というのは、報道の自由、国民の知る権利、比較検証、分析からも問題はある。
安倍首相インタビューの憲法改正記事問題は、近年の報道、新聞での批評力、分析力、比較検証力の低下を示すものでもあり、報道の劣化（decline of news）につながっているものだ。
(6)あながち冒頭の日本の報道自由度ランキング７２位が偏った調査とばかりは言えない。
安倍首相の選挙報道批判の中、高市総務相の法律権限の都合のいい解釈による報道の自由への指導介入（免許更新）問題もあって、制度的に報道の自由への政治介入が強く印象づけられたこともあり、一概に調査が偏っているだけではすまされない問題だ。
(2)都議選でも自民党二階幹事長が政権に批判的な報道に対して「（候補者を）落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」（報道）として「我々はお金を払って（新聞などを）買っている、そのことを忘れてはだめだ」（同）と政権に批判的なメディアを批判している。
丁度都議選前の通常国会の運営が参院委員会審議をカットしていきなり参院本会議での共謀罪改正法を強行成立させ、安倍首相関与疑惑の加計問題の追求を封じるように今通常国会会期内閉会で終えた。数の力頼りの横暴な国会運営であったので、安倍政権に対するメディアの批判も相当厳しくなっていることに対する政権与党のいらだち、危機感のあらわれでもある。
(3)いくら選挙の中で批判をあおるメディアに責任を転嫁するかのような二階幹事長の発言は、日本の報道への政治圧力を印象づける古い政治体質を示すもので、政府による報道関与のハンガリーより下の報道自由度ランキング７２位もいたし方のないところか。
(4)報道側にとっても安倍首相の考えを好意的に報道する新聞が憲法改正問題の首相（総理）インタビューとして掲載して（これはこれである意味問題はないが）、国会答弁で安倍首相から総理としての考えは同新聞を読んでという答弁に使われては安倍首相の政治に対する責任度が問われる問題だ。
メディアとしては掲載するだけでなく批評、分析、検証する記事でなければ意味がなく、そうなれば国会答弁で安倍首相からあのようなルースな発言はでないはずだ。
(5)安易に政治に利用される報道姿勢というのは、報道の自由、国民の知る権利、比較検証、分析からも問題はある。
安倍首相インタビューの憲法改正記事問題は、近年の報道、新聞での批評力、分析力、比較検証力の低下を示すものでもあり、報道の劣化（decline of news）につながっているものだ。
(6)あながち冒頭の日本の報道自由度ランキング７２位が偏った調査とばかりは言えない。
