(1)今年もあと１か月余りとなって、今年をふり返る頃になってきた。自民党石破政権（自公連立）が誕生してすぐの解散総選挙で大きく後退して、少数与党となったことがすべての政治退廃、崩壊の１年だった。
(2)その象徴として県議会から不信任された兵庫県知事が辞任して県知事選挙に再出馬して、圧勝して再任されたことだ。今、若者中心に広がりをみせるSNS、動画サイを駆使した選挙戦で無党派層、若者の支持を集めた。
自公が少数与党となった１０月の衆院選では、国民民主党が手取りを増やすとして「１０３万円の壁」見直しを主張して７議席から２８議席と躍進したのは、これまでの政府の制度設計が時代、社会の変化に対応できていないことを実証したもので見直しは国民の期待の高まりをみせた。
(3)選挙は都知事選から兵庫県知事選とSNS、動画サイトを使った批判、中傷、フェイクが拡散して情報デバイスが主流となり、投票率をあげるポピュリズム化がみられた。米国大統領選もネットサービスを駆使して米国第一、保護主義を主張したトランプ候補が圧勝してポピュリズムが支配した。
(4)ポピュリズム（populism）は国民の利益、権利を第一、優先して政治の本質のようにみせかけ、一方の義務、責任については設計図を持たずに極めて一方的なバイアス（bias)の主張、手法であり、小市民的国民階級（the petite bourgioisie）の人気、支持を煽る政治手法として世界、国家、社会の分断を助長する危険な思想だ。
(5)今、世界を支配するのは思想、主義、主張、理念を超えたポピュリズムだ。ある意味、国家、国民、社会は「浮かれ気分」（a high mood）で年を越す。日本では、１月の通常国会は石破政権は少数与党として臨み弱小野党が国会審議、法案決定に共同責任を持ち、国会審議の役割、使命が再認識させられる健全な政治が期待できるともいえる。
(6)背景にはポピュリズム、国民利益優先があり、来年夏の参院選は政権交代をかけたものになる。少数与党石破政権がそこまで持つのか焦点だ。来年は与野党政権交代があるのか、ないのか大きな焦点、争点、論点だ。
(7)もうひとつ背景には米トランプ第２次政権が始動して世界の政治、経済、貿易、軍事、秩序、規律がどうなるのかが大きな影響力を持つことになるので、米国はトランプ次期大統領が主張している米国第一、保護主義が各国に及ぼす影響が注目される。
政府高官に野望家イーロン・マスク氏や金融大手経営者、中国強硬派の起用で米国第一、保護主義がさらに加速する危惧はあり、日本にも政治、経済、貿易、軍事で圧力、負担増が考えられて、日本のポピュリズムがどう動くのか予断はできない。
(8)ウクライナ戦争はトランプ次期大統領が露に有利に働きかけて停戦に持ち込む変化があるかもしれないが、イスラエルのガザ地区侵攻、イランとの対立はトランプ氏がイスラエルに肩入れして解決策は見いだせない。
