(1)NHKが東京五輪ドキュメンタリー報道番組で事実確認をしないまま、あたかもそうであったかのような「字幕」をつけて番組報道したことが問題になっている。NHKは過去にはドキュメンタリー番組で「やらせ」が指摘されて問題となったことがあり、NHKに限らずに民放も含めて報道媒体の不祥事が後を絶たない。
(2)背景には情報化時代の中で若者中心にTV離れが顕著になり従来のTV報道事業者の危機感があり、国民、視聴者の関心、興味を引こうと無理をしている報道姿勢があると考える。さらに不思議なのは冒頭「字幕」問題でNHK番組（大阪局）制作責任者が記者会見で問題に答えた内容をみると、核心部分になると「取材、制作過程に関するのでお答えを控えさせてください」（報道以下同じ）、「さまざまな関係者の話を聞いているので答えられない」、「今後の対応になるので答えを控える」ではまったく要領を得ずにNHK会長が「チェック機能が十分働かなかったのが一番大きな問題だ。非常にお粗末だ」とおわびしている姿勢とはかけはなれた事実隠しで情報提供の報道機関としては「お粗末」で意味がない。
(3)よくみかける不祥事国会議員のおわび、検察捜査会見と同じで、NHKは情報発信媒体の放送事業者でありいつから国会議員、検察並みになったのか、国民受信料で支えられているNHKが国民にNHK会長が「お粗末」と認めている事実について情報を的確に発信、提供できないでは放送事業媒体としては「失格」だ。
(4)NHKは社会倫理（ethical）、パラダイム（paradigm）を見誤っているのではないのか。情報化社会、IT、スマホ時代に危機感を募（つの）らせ、NHKがその大切な情報開示、発信、伝達、表現の自由、役割、目的を自らふさいで「責任」を明確にしないではパラドックス（paradox）というしかない。
(5)NHKの放送事業は全国どこでも同一基準、要領で放送、ニュース、情報、番組を届けれる特性を持ち災害で厚い情報を提供するのが持ち味だが、情報化時代はPC、IT、スマホが取って代わる時代であり民放も全国ネットワーク化している時代に、ひとり国民受信料、国の支援資本で経営する時代でもない。
(6)NHK受信料を支払う国民に事実、情報をあきらかにしないNHKは「民営化」を検討してもいい。
