以前に原発推進派のネット工作についてこういうエントリをあげました
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/a28b5cc159556a1a0fbf57fd3a368f3c
＞原発賛成派のネット工作＆暗躍について
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/c5425f99628ce6d61b5f1d465ae5e561
＞経産省が税金２億円を使ってネットの原子力情報監視
で…似た様な報道が出てきました。
それが以下です。
http://getnews.jp/archives/129670
＞“脱原発”に逆行？ 資源エネルギー庁が原子力に関するネット上の投稿を監視する？
なるほどね…
そして赤旗の１４日の報道です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html
＞エネ庁が原発報道監視
＞税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも
＞
＞政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。
＞経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを
＞監視していたのです。
＞
＞この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の
＞調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が
＞１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。
＞
＞１０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は
＞「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。
＞
＞エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や
＞「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０紙です。
＞間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。
＞
＞「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、「何を指して『不適切』とするのか、
＞意味が分からなかった」といいます。あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。
＞
＞資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所でプルトニウムとウランを
＞混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」
＞ともあります。
＞
＞その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、
＞どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。
＞
＞資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」
＞と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
＞
＞１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、
＞副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や
＞阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元経済産業省大臣官房審議官）、
＞松井英生石油連盟専務理事（元経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
ふーむ…やはり。
そして２３日の東京新聞の報道です。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
＞エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円
＞経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。
＞本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも
＞電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
＞
＞同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、
＞新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。
＞
＞委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、
＞経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている
＞「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
＞
＞事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、
＞主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。
＞ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
＞
＞Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。
＞本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
＞十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
＞
＞福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の
＞新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
＞
＞監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、
＞同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
＞
＞資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。
＞報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
恐らく上記事の広告代理店というのは概ねは電通の事でしょうね。
何故ならこういう↓情報があるので…そして自民党広報は電通がうけおっています（民主党広報は博報堂が概ねうけおう様です）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html
＞電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
＞「安全神話」刷り込み
＞
＞原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、６０億円規模にのぼります。
＞シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負って
＞いるのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。
＞税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)
（後略）
なるほどね…それで産経が社説や産経抄でヒステリックに原発再稼働を主張するのかよくわかりました。
まあこういう情報はテレビや全国紙ではやらないでしょうね…東京新聞だから出来た事です。
（ngc2497は大手新聞では東京（中日）新聞を一番評価しています）
こういう事も「ネットで真実」が正しい事もあるという一例です。
