携帯電話基地局の設置許諾が何故賃貸業的行為になるのか

居住者の健康被害への心配など反対意見も有ったが、説得と理解を得て「ドコモ基地局の設置の交渉を開始に応じる」ことをハイツ保土ケ谷管理会が認めたのは、今から23年以前の1995年？月、その回答を得てドコモから総務省（郵政省？）に申請され、おそらく当時はアナログ(ドコモはMOVA)初期の原形的横浜・神奈川地域のセルラー計画が確定されていく経過的または過渡的時期に合ったと推測していますが、当時ＮＨＫの特集番組で各地で起こっている基地局設置反対運動とＮＴＴの鹿野設備企画部長が回答者として出演している番組を見た記憶が昨日のように思い出されます。その出演者は私が日本電電公社本社技術開発部門の中堅管理者として当年採用の総合職Ａを養成と呼んで預かり育成中の人物で奇しくも1981年5月3日の引っ越し手伝いに来てくれた数人の仲間の1人でした。そして、基地局設置契約が締結されたのは1996年9月、同年12月基地局は稼働を開始しました。それから17年経過した2015年5月保土ケ谷税務署から突如、ハイツ保土ケ谷は屋上の空きスペースを賃貸業として第三者に賃貸している不動産賃貸業者としての事業を展開しているのではないか実態を報告するようにと言った主旨の通告文書を受信しました。税務署の職員の皆様、失礼ですが文系のかたが殆どですね。一度、ハイツ保土ケ谷の屋上を、そして関連する設備を見て下さい。これは立派な携帯電話網の社会インフラを構築する設備システムが貼り付いた姿そのものです。貸し室とはおよそ縁のないものです。私どもと同じ立ち位置にある1995年代にマンション屋上に基地局設置を認めたマンション管理組合は一団となって総務省と交渉しようではありませんか。我々は重要な公共設備の設置場所提供協力者であっても、デパートの屋上にある鯛焼きや箱番の賃貸業と同じに見られる税務署に大きな不信感をもってこの抗議を行う者です。全国の同じ立場にあるマンション管理組合の皆さん手を取り合って闘おうでは有りませんか・・・。組織化等については、ご意見を歓迎します。先ず、賛否のご意見を早急にお願いします。