2019年08月18日、特別地帯 日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活できる」。”いつまでも”「追加関税」で対応するのは「能無し」です。

長野恭博 提案

 

2019年08月18日、特別地帯　日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活できる」。

拝啓、

ドナルドトランプ大統領がＷＴＯルールに反する中国に対して追加関税を課すことは賛成です。しかし”いつまでも”「追加関税」で対応するのは「能無し」です。米国内に中国で製造している製品の「代替え工場」となる「工場地帯」を建設すべきです。

 

第1部。8且１４日のBBC NEWS Japan」によると、米政府は13日、中国への追加関税について携帯電話など一部品目への発動を12月15日まで遅らせると発表した。

「健康、安全、国家安全保障、その他の要因」を「理由」に挙げている。

対象品目には携帯電話のほか、ラップトップ、ビデオゲーム、玩具、コンピューターのモニター、靴や衣類などが含まれる。

ドナルド･トランプ米大統領は報道陣に対し、今年の「クリスマス商戦」でアメリカの消費者に「痛みを与えることを避ける」ためでもあると、延期の理由を説明した。

トランプ氏は今月1日、中国からの輸入品3000億ドル分（約32兆円）を対象とする追加関税を9月1日に発動するとツイッターで表明。中国が米農産品の輸入拡大という約束を守らなかったと批判し、スマートフォンから衣類までほぼ全ての輸入品に、10％の関税を上乗せする方針を示した。

 

さらに、 アメリカで「乱用が問題」となっている「医療用の麻薬」である「フェンタニル」についてのべた。

「習近平国家主席は中国からアメリカへの販売をやめさせると言った」。「しかし彼は実行しなかった」。

「おかげで大勢のアメリカ人が死に続けている！」とツイートした。

 

中国は米国製の農産物の「代替え」の「輸入先」はたくさんある。

米国は中国製品の「代替え」の「輸入先」がない。

クレイジーだ!

「追加関税」を課すと輸入製人の価格は上昇します。

それで米国民は中国製品に代わる製品を購入します。

しかし米国には中国製品に代わる米国製品や輸入製品がない。

これは米国政府が「incompetence」だからです。

米国政府は中国製品に代わる製品を「米国の国内」で製造する必要があります。

あるいは中国製品に代わる輸入製品の輸入先を開拓すべきです。

そのために、私は「特別地帯」を提案して、います。

 

私の提案を真面目に検討しなさい。

ドナルドトランプ大統領が米国の農民を守るのであれば「特別地帯」に「暫定移民」を受け入れて農産物の消費をするべきです。

「特別地帯」の工場を中国に進出した工場の「受け入れ先」になる「工場団地」にするべきです。

これは欧州にも言えることです。

中国の人権侵害に対抗するには中国に頼らない強い国づくりが必要です。

 

来週に続きます。

 

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

もし中国政府が介入するならば。米国や英国やフランスなどは「軍隊」を香港に「送る」べきです。 日本は「その費用」を負担するべきだ。

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年8月18日 :拝啓、
「逃亡犯条例」の改正案をめぐるデモが、香港で続いている。
ドナルドトランプ大統領は
「中国政府が中国本土と香港の境界線に部隊を動かしつつあると情報機関から報告を受けた」と明らかにした。
もし中国政府が介入するならば。米国や英国やフランスなどは「軍隊」を香港に「送る」べきです。
日本は「その費用」を負担するべきだ。

第1部。トランプ大統領の声明を裏づける映像を「ANNニュース」が詳細を伝えている。
香港では12日、政府などに抗議を続けるデモ隊が国際空港を占拠して夕方以降の全便が欠航し、
13日朝から運航を開始したが、午後から再びデモ隊が集まり、夕方以降のすべての発着便が欠航となった。
デモは空港だけでなく、複数の病院でも行われた。
警察の取り締まりで女性が「右目を負傷」した。
それで彼らは「sit-down strike」を行った。
こうしたなか、中国共産党の機関紙『人民日報』は、
武装警察の車両部隊が香港近くの「深セン」に集結している映像を公開した。
武装警察は人民解放軍と並んで習近平国家主席が直接、指揮する準軍事組織である。
この日に、香港で大規模なデモが起きれば、中国政府にとっては「顔に泥を塗られる」ことになる。
それで10月1日までに、中国政府が何らかの「強硬な措置」に打って出る可能性はあると指摘する。
詳細は下記です。
https://www.youtube.com/watch?v=WY5T7nieVpM

自由と民主主義の国は「香港」を守るべきです。
米国は「天安門事件」の際は何もできなかった。
それが今日の米中貿易戦争を生んでいる。
ドナルドトランプ大統領は「WTO」を脱退するという。
米国は逃げてばかりではいけない。
自由と民主主義、そして人権を守るために軍事力で中国と闘うべきです。
もちろん自由と民主の国々は米国と「一緒」に「中国」と闘うべきです。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp