2020年01月05日、「特別地帯!」日曜版。拝啓、
フランスは2020年夏までに年金改革の成立を目指すと発表した。 しかし年金改革に反対してストが続いている。受給額が増える改革は支持されるが減額される改革は反対される。年金の原資を如何に増やすかだと思います。私は「特別地帯」を作り、移民や難民を「暫定移民」として受け入れ彼らから「搾取」するしかないと断言します。これは差別ですがフランス人の「生活」を守るためには必要です。米国の「特別地帯」でも同じです。
第1部。改革の柱は、被保険者間に平等の保障を与える年金制度の一本化だ。年金改革はマクロン大統領の選挙公約の1つで、このため政府は2018年4月から労使と協議を進めている。
フランスには現在、42の年金制度が存在する。
民間企業の従業員が最も高給だった25年間の給与の平均を基準に受給額を計算するのに対し、公務員は退職前6カ月の平均給与を基準に計算する。
また、特別制度には早期退職の優遇制度があるなど、制度ごとに受給条件が異なっている。
マクロン政権は断固として改革を進める構えですが、最新の世論調査ではストライキを支持する人は62％に上っていて、世論の支持を背景にした労働組合側の要求に対して、
政権側が譲歩するのかどうかに注目が集まっています。
（以上、2019年12月30日、ＮＨＫニュース他から）。
年金改革の趣旨は素晴らしいと思います。
しかし、年金の支給条件が悪くなる「国民の気持ち」は理解できます。
結局、フランス政府は労働組合側の要求を受け入れるしかないと思います。
しかし、フランスの労働組合は素晴らしいなあ!!
日本は、各企業の労働組合ですから、政府は「経団連」を通じて各企業に協力させる。
各企業の経営者は労組を説得する。
組合員は労組に反対できません。
大企業の社員は入社の際に、企業の労働組合の組合員になる契約をしています。
組合を脱退することは企業を退職しなければなりません。
フランスの労働組合は、素晴らしい組合制度だ。!
日本人は「他人の不幸は蜜と同じ味がする」と言って、喜ぶ国民性です。
だから「大きな問題」には、なりません。
マクロン大統領は、民主的な労働組合の要求を受け入れるべきです。
ただし制度は1つにするべきです。
不足する「年金の原資」は、難民や移民から「搾取」するしか、ありません。
つまり、「難民や移民はフランス国民とは権利と義務が違う」ということです。
私はグローバル経済の国際社会でフランス国民の「最大の利益」は「こうする」しか、ないと思います。
明日に続きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
