もはやバイデン政権は「米国や被害国の利益」のために働いていない。 共和党は「ウイルス生物の兵器説」について米国の法廷でも「闘争」を行うべきです！

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-09-08:拝啓　
バイデン政権の「新型コロナウイルスの起源に関する報告書」は納得できない！
バイデン政権に、期待をしても無理だろう。共和党は超党派で調査を行うべきです。
８月２７日、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は報告した。
報告書はウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したのか、
あるいは動物から人に感染したのかに関し、これらの仮説を裏付ける十分な証拠がなかった。
彼は結論を「見送った」。

バイデン政権は中国に臆したようだ。発表前に中国のSNSサイトなどで、
新型コロナウイルスの発生源を巡る「偽ニュース」が拡散していた。
「号外₌extra news」「本日、イタリア首相が明らかにした」「イタリアが新型コロナの発生源だ」。
今年の6月に中国のネット上で「こんなニュース」が広がった。

中国人の悪意は我々の神経を逆なでする。
8月中旬には記者のもとに元中国政府関係者から1本の動画が送られてきた。
中国・湖北省武漢市の地下鉄内で監視カメラが捉えた映像と主張する。
電車内で欧米系とみられる男性がマスクを外して唾液を手すりにこすりつけている。

英BBCは8月に「ある調査機関のリポート」として記事を配信した。
それは、中国がツイッターやフェイスブックなどSNS上で人工知能（AI）を使って
大量に偽アカウントを作成して、中国当局の主張と「そっくりな内容」を流している。
中国はハイテク技術を使って「国際的な世論」への「働きかけ」も強めている可能性がある。

 

もはやバイデン政権は「米国や被害国の利益」のために働いていない。
共和党は「ウイルス生物の兵器説」について米国の法廷でも「闘争」を行うべきです！
米国は被害額（天文学的な賠償額）を中国政府に要求するべきです。
バイデン政権の報告書は、ウイルスの起源を特定するには中国の協力が必要であると指摘。
同時に、ウイルスが「生物兵器として開発されたものではないと判定した」とし、
「ウイルス生物兵器説」を否定した。

第１部。新型コロナ起源　米情報機関、結論を見送り　バイデン氏、中国に国際圧力
バイデン氏は５月、情報機関に対して９０日以内に調査結果を報告するよう指示し、
今月の２４日がその期限となっていた。報告書は機密情報を除いた上で一般向けに公表された。
https://www.sankei.com/article/20210828-UVZEIWVDJNPVJLDZE2VLRXWOWE/

米共和党は８月２日、
新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。
報告書は下院外交委員会の共和党スタッフがまとめ、
同委員会の共和党トップ、マイク・マッコール議員が公表した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-republicans-idJPKBN2F30RX

中国はコロナ起源「重要情報」隠蔽 ：バイデン氏
https://www.afpbb.com/articles/-/3363703

中国で「偽ニュース」が拡散！新型コロナを「巡って」！　
「中国の当局」は偽ニュースを無視しているようです
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM187860Y1A810C2000000/?unlock=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp

【ほんとアフガンは修羅道だなぁ 】アフガニスタン 反タリバン勢力の抵抗続く ウズベクスタンからの援助を受けているので、そう簡単には制圧できないだろう。

【ほんとアフガンは修羅道だなぁ  】アフガニスタン　反タリバン勢力の抵抗続く　
ウズベクスタンからの援助を受けているので、そう簡単には制圧できないだろう。

アフガニスタンではイスラム主義勢力「タリバン」が、反タリバン勢力の最後の拠点である北東部の州に攻勢を強めていますが、反タリバン勢力も抵抗し、攻防が続いています。

　ロイター通信などによりますと、アフガニスタンで政権を掌握したタリバンと、北東部パンジシール州を最後の拠点とする反タリバン勢力との間で4日も戦闘が続いている模様です。

　タリバンは州境の高地に到達したものの、反タリバン勢力に押し戻されたということです。

　これに先立ち、3日にタリバンの関係者がパンジシール州を制圧したと述べましたが、反タリバン勢力側はこれを否定しています。

　反タリバン勢力は、旧タリバン政権に対抗し、2001年に暗殺されたマスード司令官の息子、アフマド・マスード氏が率いています。
　
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アフガニスタン　反タリバン勢力の抵抗続く(2021年9月5日)
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【貴重な映像ありがとうございます。】米中対立背景に 軍事拠点化する南西諸島 ここまで銃を映したり、駐屯地内に入っての撮影は珍しい

【貴重な映像ありがとうございます。】米中対立背景に　軍事拠点化する南西諸島 
ここまで銃を映したり、駐屯地内に入っての撮影は珍しい　

米中の対立は日本の安全保障にも大きな影響を与えている。”琉球の弧”と呼ばれる南西諸島にはミサイル基地が次々と建設されている。各国の熾烈な神経戦を取材した。

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米中対立背景に　軍事拠点化する南西諸島【報道特集】
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Americans should be "more calm". I think that not only religious issues but also

To everyone in the world's media　

2021-09-07: Dear Sir
The US military has killed two executives of the "Islamic State" regional organization 
in an "unmanned aerial vehicle attack." 
It is said to be retaliation for the suicide bombing of "Islamic State". 
Democracy is about catching criminals, making trials and punishing them! 
The United States has become a "dictatorship" like "China."

I wrote yesterday that the incident was due to the 9/11 terrorist attacks. 
The "9.11 incident" is due to the "Palestinian problem." 
The causal relationship is too complicated. 
I think that not only religious issues but also "economic disparities" 
and "human rights disparities" are causing terrorism. 
Americans should be "more calm".

It has been 10 years since May 2, 2021, 
when Osama bin Laden, the leader of the international terrorist organization Al Qaeda, 
who masterminded the terrorist attacks on the United States in 2001, 
was killed. He was murdered by US special forces in Pakistan, where he was hiding.

To me as a Japanese, 
the United States and Islamic extremists seem to be 
in an endless loop of the "Palestinian issue" and the "9.11 incident." 
Islamic extremists have nothing to lose. 
Same as "Kamikaze Special Attack Corps"! Americans 
and Islams should look for a way of "coexistence"!

America is crazy. 
The United States has "thrown out" the basic rule of democracy, 
"government under the law." 
"I" claimed that "Carlos Ghosn" was "not guilty" in the "Nissan Motor Incident". 
The UN Human Rights Council also acquitted it as "arbitrary."
Ghosn is not guilty of "legal theory", 
just as "the University of Tokyo professor" "spoken" as a "witness." 
Michael Taylor and his son Peter, who rescued the "innocent" "Mr. Ghosn" from Japan, 
are not guilty. Americans should denounce the Biden administration.

Under international law, they are "presumed innocent." 
Two executives of the "Islamic State" regional organization have the "right to a trial". 
We should "find" the truth in court. 
President Biden still says "kill them." 
"Liberal Americans! Stop President Biden. Stop him from doing any more" murders "!

Part 1 U.S. military drone attack kills two executives of "Islamic State" regional organization.
US troops have revealed that an unmanned aircraft attack 
on August 27 killed two executives of a regional organization 
in the "Islamic State" allegedly involved in a suicide bombing at Kabul Airport.
In a statement, President Biden said he would continue the attack, 
saying "this is not the last time" and 
that he received a report that "terrorism is likely to occur between the next 24 and 36 hours."
https://www.youtube.com/watch?v=X-37mSMrK1A

Ten years after the murder of bin Laden, the threat of terrorism still remains ...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013008971000.html#:~:text=2001%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1,%E6%97%A5%E3%81%A710%E5%B9%B4%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
nagano@miraico.jp