2017-08-02【労働組合、経営団体の皆さま】トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第7回：

2017-08-02【労働組合、経営団体の皆さま】このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？（ICC-CPI）って、これでいいのでしょうか？
日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。

2017-08-02日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第7回：

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細（要約）より分割して投稿します。今回は、

中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、
国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である
「不法就労助長罪」でなく、
不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。
それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。
との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第7回

２０１０年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。
従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのです。
この事件では、「不法就労助長罪」の事業者にかわる、
第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、
第三者を処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にしたのです。
第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私（長野）と共犯とされた「KinGungaku」です。

中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、
国際法を遵守するため創設された、
不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、
不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。
それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。
との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。
こうした事件は、私たちだけでなく、
私の知る限り、２０１４年、２０１５年にはフィリピン大使館職員や外交官も、
同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。
もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。
第8回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。

事件の詳細（要約）は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。
世界の警察官として、トランプ大統領、助けてください！
国際刑事裁判所（ICC-CPI）への提訴を支援してください。敬具、

長野恭博