経営者保証ガイドラインを斬るNo11 今はまだ様子見でしょうか。

　経営者保証ガイドラインについて、金融機関の方、何人かに尋ねてみました。
　積極的に本格的な対応している金融機関はまだ見えてきません。
　そりゃそうでしょう。私がまだ銀行に勤務していたとしても、積極的にはしません。事務処理等の手間がかかるからです。
　「貸出金利が上げられる、新規の融資がとれる等のメリットがあればやりますが、そうでなければねぇ」という感じです。
　様子見というところでしょうか。
　こうなると中小企業の方も様子見でいいと思います。
　経営者保証ガイドラインにより経営者保証の見直しを何が何でも1番にやるという必要はありません。よほど、急ぐ理由がなければです。
　ただし、準備はしておいた方がいいでしょう。
　保証や担保の状況は整理したおくことをお勧めします。
　それと、経営者保証だけでなく、会社を将来どうするのかについて、一定の方向性を持っておいた方がいいと思います。
　それには、良きアドバイザーを持つことです。これは私の持論です。経営のことを広く相談できる方です。
　税理士は税務、弁護士は法務と特定の分野の専門家です。このような特定の分野の相談も必要なこともありますが、その前に広く中小企業の経営のことを相談できる人を持つことです。
　私は、中小企業金融に詳しい公認会計士をおススメしています。
　現在の会社の状況、金融機関の評価、将来の方向性、経営者保証をどうするのか等について対応できる方が多いと思いますよ。
　これから暑くなります。夏バテしないようにしましょう。
　52歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。