平成３０年７月１９日 時事通信
カジノ法案、２０日成立へ
野党、内閣不信任案提出へ
参院内閣委員会は１９日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
２０日の本会議でも可決され、成立する見通し。
これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を２０日午前にも衆院に提出する方針だ。
参院内閣委は１９日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。
西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。
伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。
会期末を２２日に控え、主要野党は１９日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。
２０日に党首会談を開き、与党の動きもにらみながら最終判断する。
内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。
野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして１９日に解任決議案を提出した。
古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。
野党が１８日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。
カジノ法案は全国３カ所までカジノ設置を認めると規定。
安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。
ギャンブル依存症対策として、日本人客から１回６０００円の入場料を徴収し、週３回、月１０回までの入場制限を設けるとした。
内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど３１項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。
ＩＲ誘致に意欲＝法案成立なら「手上げるべき」―河村名古屋市長
名古屋市の河村たかし市長は１７日の記者会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立した場合は「手を上げるべきだと思う」と述べ、誘致に意欲を示した。
河村市長が誘致に前向きな発言をしたのは初めて。
河村市長はカジノについて「経済を盛り上げるためにもいい」と評価した上で、「東京と大阪の真ん中にあるし、リニアも来るし、利便性が高い」と同市の強みを強調。
「（コンサートホールなどの）文化施設も同時に造ればいい」と構想を語った。
ただ、中部財界からカジノ誘致を求める積極的な声は上がっておらず、必要とされる面積の問題から「名古屋市では難しい」（市観光文化局）との見方が大半なため、実現性は低いとみられる。
名古屋ＩＲ誘致「うまくいかない」＝大阪府知事
大阪府の松井一郎知事は１９日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に意欲を示したことについて、「愛知県と名古屋市が別々に立候補するのは現実的にどうなのか。
うまくいかない。知事と市長で内輪もめしている」と皮肉った。愛知県は同県常滑市の中部国際空港島での誘致を検討している。
松井氏は「ＩＲ誘致では、治安対策、依存症対策について警察を所管する都道府県がしっかり対策を作り上げないと難しい」と指摘した。
大阪府は大阪市と共に大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」へのＩＲ誘致を目指している。
松井氏は「条件、リスクヘッジを整えているのは大阪府、大阪市に違いない」と自信をのぞかせた。
ＩＲ誘致検討へ有識者会議＝高橋北海道知事
北海道の高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、有識者らによる会議を発足させることを明らかにした。
高橋知事は「現在人選を急いでおり、決まれば今月中にも第１回の会合を開催したい」と語った。
会議には地域振興や経済政策、国際観光の有識者に加え、ギャンブル依存症の専門家などを招く予定。
ＩＲがもたらす経済効果や優先すべき候補地、依存症対策の方向性について議論し、誘致するかどうかの最終判断をしていきたい考えだ。
ＩＲへの姿勢変わらず＝林横浜市長
横浜市の林文子市長は１８日の定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「成立した場合でも、姿勢は変わらない。
引き続き、情報の収集、分析を進めていく」と改めて慎重な考えを示した。
「法案が成立したら、声を上げる自治体もあると思うが、市としては変わらず検証したい」と述べた。
林氏は、検証する内容について「ギャンブル依存症の対策と経済効果の考え方、周辺地域への影響」を挙げた。
また、市のスタンスについて問われると「経済活動を活発にするような取り組みを強く支援していきながら、（一方で）子育て支援や健康など生活していく上に寄り添った政策を両面でやっていく考えだ。
そういう中で、国が提案したＩＲが、将来的に横浜市にどう資するものか、冷静に考えていきたい」と話した。
カジノ法案、２０日成立へ
野党、内閣不信任案提出へ
参院内閣委員会は１９日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
２０日の本会議でも可決され、成立する見通し。
これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を２０日午前にも衆院に提出する方針だ。
参院内閣委は１９日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。
西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。
伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。
会期末を２２日に控え、主要野党は１９日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。
２０日に党首会談を開き、与党の動きもにらみながら最終判断する。
内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。
野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして１９日に解任決議案を提出した。
古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。
野党が１８日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。
カジノ法案は全国３カ所までカジノ設置を認めると規定。
安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。
ギャンブル依存症対策として、日本人客から１回６０００円の入場料を徴収し、週３回、月１０回までの入場制限を設けるとした。
内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど３１項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。
ＩＲ誘致に意欲＝法案成立なら「手上げるべき」―河村名古屋市長
名古屋市の河村たかし市長は１７日の記者会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立した場合は「手を上げるべきだと思う」と述べ、誘致に意欲を示した。
河村市長が誘致に前向きな発言をしたのは初めて。
河村市長はカジノについて「経済を盛り上げるためにもいい」と評価した上で、「東京と大阪の真ん中にあるし、リニアも来るし、利便性が高い」と同市の強みを強調。
「（コンサートホールなどの）文化施設も同時に造ればいい」と構想を語った。
ただ、中部財界からカジノ誘致を求める積極的な声は上がっておらず、必要とされる面積の問題から「名古屋市では難しい」（市観光文化局）との見方が大半なため、実現性は低いとみられる。
名古屋ＩＲ誘致「うまくいかない」＝大阪府知事
大阪府の松井一郎知事は１９日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に意欲を示したことについて、「愛知県と名古屋市が別々に立候補するのは現実的にどうなのか。
うまくいかない。知事と市長で内輪もめしている」と皮肉った。愛知県は同県常滑市の中部国際空港島での誘致を検討している。
松井氏は「ＩＲ誘致では、治安対策、依存症対策について警察を所管する都道府県がしっかり対策を作り上げないと難しい」と指摘した。
大阪府は大阪市と共に大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」へのＩＲ誘致を目指している。
松井氏は「条件、リスクヘッジを整えているのは大阪府、大阪市に違いない」と自信をのぞかせた。
ＩＲ誘致検討へ有識者会議＝高橋北海道知事
北海道の高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、有識者らによる会議を発足させることを明らかにした。
高橋知事は「現在人選を急いでおり、決まれば今月中にも第１回の会合を開催したい」と語った。
会議には地域振興や経済政策、国際観光の有識者に加え、ギャンブル依存症の専門家などを招く予定。
ＩＲがもたらす経済効果や優先すべき候補地、依存症対策の方向性について議論し、誘致するかどうかの最終判断をしていきたい考えだ。
ＩＲへの姿勢変わらず＝林横浜市長
横浜市の林文子市長は１８日の定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「成立した場合でも、姿勢は変わらない。
引き続き、情報の収集、分析を進めていく」と改めて慎重な考えを示した。
「法案が成立したら、声を上げる自治体もあると思うが、市としては変わらず検証したい」と述べた。
林氏は、検証する内容について「ギャンブル依存症の対策と経済効果の考え方、周辺地域への影響」を挙げた。
また、市のスタンスについて問われると「経済活動を活発にするような取り組みを強く支援していきながら、（一方で）子育て支援や健康など生活していく上に寄り添った政策を両面でやっていく考えだ。
そういう中で、国が提案したＩＲが、将来的に横浜市にどう資するものか、冷静に考えていきたい」と話した。
