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データ復元・解析 「森友」の捜査にも活用!

2018-05-12 | 日々のパソコン
いつやったか忘れましたが・・・

外付けハードディスクに保存していたデータを間違って消去してしまったため

「ベクター」や「窓の杜」でフリーの復元ソフトを探しあさった結果

一か月間だけお試し期間のソフトを見つけました・・・


そのソフトを使って外付けハードディスクのファイルを復元したんです・・・がっ、

復元されてきたファイルの中にAVの画像が結構あったんですよ(笑)


実は、この外付けハードディスクは義理の息子が知人から

「新しいハードディスクを買ったから要らないか」と言われたそうで

私が譲り受けた代物なんですよ。貰ったものですから色々ありますよね(笑)


ところで、このように復元し、それを解析することを地検が捜査に活用しているようですね。

本日はこの記事を転載してみようと思います。

~以下、5月12日読売新聞朝刊より抜粋~

データ解析 公判活用強化
 パソコンやスマホから消去されたメールや画像などの電子データを復元し、解析する「デジタル・フォレンジック(DF)」について、検察が公判での活用を強化している。東京地検が昨年4月に新設した「DFセンター」が扱った解析などは1年間で約450件に上るが、高度な知識を備えた人材の育成が課題だ。
デジタル・フォレンジック(Digital Forensics) 「電子鑑識」の意味で、電子機器から消去された電子データを復元・解析する技術の総称。事件の容疑者や関係者が自分の電子機器からデータを消去しても、ハードディスク内の痕跡から復元が可能で、容疑者らの行動や認識を裏付ける有力な証拠となる。

被告らのパソコンなどの電子データを復元・解析する東京地検の「DFセンター」(4月24日、東京都千代田区の東京地検で)
東京地検の「DFセンター」

裁判員理解しやすく ■ 「森友」捜査にも

検察、人材育成が課題
デジタル・フォレンジックの流れ
 「被害者の画像の撮影日時など画像データが改ざんされた痕跡はなかった」。先月13日、山形地裁で開かれた元NHK記者・弦本康孝被告(29)(控訴)による強姦事件の裁判員裁判。検察証人として出廷したDFセンターの男性事務官はそう証言した。
 公判で検察側は、被告が犯行時に被害女性を撮影し、自宅の私有パソコンに保存したと主張したが、無罪を主張する被告側は「被告は撮影しておらず、パソコン押収後に捜査機関が画像を保存した」と反論。事件を捜査した甲府地検から相談を受けたDFセンターがデータを解析したため、担当事務官が初めて刑事裁判の証言台に立ったのだ。
 同25日の判決は、事務官の証言を採用し、被告を懲役21年とした。公判で裁判員らが被害女性の画像を目にすることはなかったが、裁判員を務めた50歳代の主婦は判決後の記者会見で「事務官の説明でよく理解できた」と評価した。
民間は不祥事対応に利用
 DFは、民間企業や自治体のトラブル対応などにも利用されている。
 データ解析会社「AOSリーガルテック」(東京都港区)では、不祥事を起こした社員に貸与していたパソコンのメールなどを復元・解析したり、情報漏えいを疑われた自治体元職員がパソコンに私有のUSBメモリーを差し込んだ痕跡がないかを確認したりしている。
 建設現場で転落死したゼネコン従業員の遺族の依頼で従業員のパソコンを解析した結果、事故前日に深夜まで長時間労働をしていたことが判明。労災申請にあたり、遺族側が解析結果を国に提出したこともある。
 費用はパソコン1台につき約30万円かかるが、受注件数はこの5年間で倍増したという。同社の佐々木隆仁社長は「電子データに触れれば必ず痕跡が残る。DFの重要性は社会のあらゆる場面で一層高まるだろう」としている。
 ある刑事裁判官は「性犯罪では被害者保護の必要性は高い。裁判員らが画像を見なくても、検察、被告側の主張を客観的に判断できるDFは有効だ」と話す。
 DFは、大阪地検特捜部による2010年の証拠改ざん事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。公判での積極活用に先立ち、特捜部が捜査するほぼすべての事件で利用されており、関係者によると、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる捜査でも活用されたという。
 東京地検が、全国の地検を支援するため、検察事務官や民間企業出身の計約10人によるDFセンターを設立したのは昨年4月。来年度以降、大阪地検でもセンターが稼働する予定だ。
 ただ、DFで得られたデータから元の文書や画像を復元・解析するには高度な専門知識が欠かせない。これまで延べ約1000人の検事や事務官がDFセンターの研修に参加したが、実践的な技術を身に付けるには時間がかかる。センターの与那城一成よなしろかずなり・情報解析管理官(54)はDFに自ら対応できる検察官や事務官を育成し、検察全体の技術レベルをアップさせることが急務だ」と話している。
コメント
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