安倍首相の「戦後７０年」は・・・

　２２日、鳩山由紀夫元首相は日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話に関して「『植民地支配』『侵略戦争』という言葉を用いて、しっかりとおわびする気持ちを込めるべきだ」と述べた。「これらの言葉が隠されてしまうと大きな問題になる。明確な言葉を使いたくないのであれば、７０年談話は出さない方がいい」とも語ったという。
　なぜ、元首相というだけでしゃしゃり出て、政府の姿勢とは正反対のことを外国で発言したり、現政権のことを批判するのか。引退したらもう「ただの人」だろうに、諸外国の元大統領や元首相もこうなのだろうか。まったくもって不愉快な人だ。 

　先日、ジャカルタで開かれた６０周年記念首脳会議での安倍首相の演説について、第２次大戦に対する「反省」を表明したものの、「謝罪」などに言及しなかったことを韓国は批判した。が、いつもなら批判するはずの中国は、なぜか何も語らなかった。
　ネットでのにわか仕込みで詳しいことはよく分からないが、中国や韓国がこうも執拗に過去の歴史認識にこだわるのは、何らかの思惑があるのだろう。が、日本は２０世紀前半の戦争によって損害を与えた国々および人々に対する戦争賠償・補償については、日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行したことで国際法上既に決着している。戦後７０年、もういい加減に終わりにし、未来へ力点を置くことはできないものか。
　日本は、韓国に対しては戦時中に朝鮮半島に残した資産５３億ドルを放棄、８億ドルもの巨額の賠償を行っており、日韓基本条約には、「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）とある。また、日本からのＯＤＡは３兆円を超えるとも言われている。
　また中国は、１９７２年の日中共同声明で、「日本への戦争賠償請求権を放棄する」旨を共同声明に明記した。しかし、実質の賠償といわれるＯＤＡが開始され、対中円借款は２０年余りで累計３兆３千憶円、２００７年までに、無償援助・技術協力合わせて約６兆円のＯＤＡを中国に与えているという。中国も韓国も、日本にいいがかりをつければ金になると思っているらしく、執拗に圧力をかけてくる。が、日本はもう十分に戦争責任は果たしており、いつまでもたかられてはたまらない。
　「勝てば官軍、負ければ賊軍」という言葉のように、戦争というものは勝った側のみ有利で、負けた側は半世紀どころか未来永劫にわたって謝罪と補償を要求される。まったく理不尽というほかない。日本はサンフランシスコ条約の第１９条により、戦争によって生じた問題に関して「全ての請求権を放棄」した。そのため、原爆被害の補償を求めることはできないのだ。国際平和のため条約を忠実に守っているのは日本だけか。中国や韓国のようなしたたかな国との付き合いには、安倍首相のように時には強気に出ることも必要だろう。 

　漫画家小林よりのり氏のブログ『安倍首相の「おわび」なき「反省」について』が小気味よい。