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世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします!

<アーカイブ76>「2013年正月に日本の今年を想う!:2013/1/5」を再掲載:2013-06-24

2015年04月25日 17時46分28秒 | 政治と経済
私の住む川崎市は正月穏やかな三が日でした。年末から新年に掛けて米国の「財政の崖という世界恐慌を誘発するかもと言われる大問題に米国議会が苦心し妥協して問題先延ばしで当面の危機を回避した報道と12/16でムーブを起こすと期待された「日本未来の党」が選挙直前の調査とは全く反する惨敗で不正選挙の声が日増しに高まりを見せる中、結局小沢派との確執で分党と言う結果に終わった報道が目立った!

2013年はどんな年になるだろう? 自公政権では官僚支配構造からの脱却も進まず期待より不安が大きいが心のままに羅列してみたい!

1. 安倍自民はインフレ誘導による景気回復を目指し、早速円安、株高を起こし国民の一番関心事は良いスタートを切ったようだが、本来インフレで景気が回復するなら中国も韓国もベトナムも現在の景気後退は無い事になる。日銀を脅しての極端な金融緩和策で円安に向かわせるのは容易だがその結果が望んだ処に着地する保証は無い。寧ろインフレが約100兆保有する外国投資家の円売りマインドに火をつけ自民が狙う90~95円を突破し100~110円まで下がる恐れもあり、それはハイパーインフレを引き起こす可能性すらある。
つまり円安効果で輸出産業が好転(主に海外移転してない中小企業に明)~一部の就業率は改善~円安で輸入物価が上昇(特に燃料資材や百均ショップ/スーパーに影響大)一般企業の報酬は現状かダウン傾向変わらず一般国民は収入減で物価は大幅上昇で生活破綻者が増加する。

2.自民は景気回復の実弾として昔同様にばら撒き型の公共事業を癒着企業に大盤振る舞いし大企業を喜ばすがこれで日本の借金は更に悪化するだろう
本来は原発被災地住民の完全救済事業が第一優先され新しい街つくりに予算を向けるべきだが瓦礫処理のような後始末だけで終わるかも!

3.福島原発エリアへの居住は無理なのだから周辺30k㎡くらいの土地は買い上げて、そこに日本が世界をリードする地熱をコアとした自然エネルギー発電プラントを建し成功事例を全国54の原発設置エリアに原発からの移行プランとして順次導入する!これで資源輸入を削減~いずれゼロを目指す

4.上記プラントを推進しながら、 日本が資源輸出国になる可能性を秘めた「メタンハイドレートの実用化」に注力し、世界に先駆けて完成して、日本の念願であるエネルギー資源の輸出国になり1000兆円の膨大な借金の解消を計る

5.日中外交は一触即発の危機にあり対中戦略が成功する事を祈る!習政権は安泰ではなく切羽詰っている!バブルが崩壊し徐々に経済が回らなくなりその結果、人民やチベット、モンゴル自治区の暴動も有りうる状況が故に、矛先を日本に向け強権発動する恐れが大きく、日本の外交戦略が裏目に出れば北朝鮮を前線部隊に開戦も辞さずの行動も有り得る展開が懸念される!日米安保体制が沖縄移転・オスプレイ配備で揺らぐ今だが米軍の全面支援は必須となる!財政の崖で窮地のオバマ氏は日中戦争をチャンスと見る向きもあり要注意です!

6.TPPは原発同様、安倍首相とオバマ大統領は密約があった可能性が高いので安倍自民は後先構わず参加するだろう!更に米国が「財政の壁」を正常に乗り越える事は無理なので当面は回避行動で時間を稼ぎ次に尖閣問題で日米安保の対象にしてもいいと揺さぶりアジア防衛の軍事費の肩代わりを要求するだろう

7.韓国は急激なウォン高で急速に輸出力を落していて朴大統領も強行に出るしかない情勢だが、親日を取るか親中を取るかは予断を許さない!大方米国には追従するだろうから米国とセットの外交で竹島問題を一時棚上げしても日米韓連合を確立して欲しい。

8.ロシアは極東への天然ガス輸出がプーチン大統領の経済復興の鍵になるので、どうしても日本には膨大なパイプライン建設費を賄ってもらう野望があるので温和な姿勢だろう!このプランに乗るか、どう乗るかが重要な戦略になり北方4島問題含みの外交が試される!

9.今年、日本に東日本大震災並みの地震が起きない事を願う!もし4年以内に起きるとされる首都圏直下大地震や東海~近畿圏でも起きれば今度こそ日本は自力での国営が困難になるだろう!世界がどのようにしたいのかは予測が困難だが、米国の管理可(属国)になると言うのは考えられる

内政問題は原発以外にも年金・福祉改革消費税UP/教育/地方分権化/少子化/土地価格の正常化等山積しているが自民政権では良い方に行く事は願望でしかないが、日本の復活の為には英知を結集して高度な戦略を立て遂行して欲しいと願う <アンカークリックで詳細記事表示>

<ブログアーカイブ75>「2012/12/16衆院選結果に想う!: 2012/12/21&2013/06/24掲載 」

2015年04月25日 16時18分58秒 | 政治と経済
野田首相の決断解散で動いた政局は12/16選挙となりその野田首相の期待を裏切る惨敗で自民の大勝でした。
今日は日本国民の民主政権への不満爆発で自公で2/3以上という強力な政権を誕生させた衆院選を振り返り想いを羅列します。

1.民主の不幸は自分達が見えてなかった事!
  鳩山:沖縄基地問題、菅:3/11大震災危機管理能力、野田:脱原発&被災地救済問題・・で国民の信頼を失くした!
 
 *鳩山氏は思い付きの「少なくとも県外」という結論でなく沖縄県民を巻き込んで「基地問題に新風を注ぐ」と表明し、代替基地問題を政府機関で再考察し少しでも県民負担を減らすというストーリーにすれば約束違反のレッテルも受けずに善意の協力者としていられた。  
 *菅氏は自身の知識に過信し、原発災害のフォローを見誤った!原発災害は体験技術者が少なく、また米国の設計監修で建設した施設の非常事対策は東電も日立、東芝もノウハウが無く米(仏)に依存している事を知らず災害直後、米仏からの技術支援オファーを断ったのが後に致命傷になった。鳩山氏同様、党としての活動ではなく首相の特権をかざして一人よがりの決断になったのが敗因と思う。
 *野田氏は前任2人の轍を踏むまいと熟慮型の行動を示したが逆に国民には何もしない優柔不断と思われた。悲劇だったのは熟慮の相手が民主党のブレーンではなく手っ取り早い官僚だった事だろう。その結果、熟慮という名で官僚の思いのままで民意に反した政策が首相の思惑を超えて飛び回った。更に原発被災地住民を救済するという政権が最優先すべき課題への取り組みが官僚任せで成果を出さなかったことが最大のチョンボだったとは今でも気付いていないだろう。

2.消費税増税は野田首相の勉強不足が招いた失策!
 恐らく野田氏は大蔵官僚に「国の借金が1000兆円を突破し更にその解消策が無く今後放置したら国の財政が破綻する・・」という事を囁かれ、それを真摯に受け止めて「ここは公約違反になっても己が悪者になっても消費税増税を決めよう」と思ったに違いない!そしてその判断が大間違いだった事を今も分かっていないだろう!
 借金地獄から抜け出す方策は次のようにあるべきだった。
 *先ず輸出不振の原因である異常な円高の是正を図る!・・・選挙が終わり今日は12/21でまだ新内閣も発足していないが自民の2%インフレ提言に日銀が乗り金融緩和を表明しただけでもう84円台になっている。民主政権は生活物価の低下を重視する余りこの問題を放置したが、自民が今後円安政策を打った時に公約の<景気回復~失業率減少~給与上昇~国民生活向上>というシナリオが実現する保障など無く、寧ろ<インフレで物価上昇~産業構造の改革無しで景気上昇効果は限定的にしか出ない~失業率は一部改善~給与上昇も大きく改善せず~国民生活は今より苦しくなる>というシナリオに落ちる可能性がある!
 *税金の無駄使いの根源である天下り団体への10兆円を越える年間予算を凍結し、民間企業との入札で大幅削減し5兆円を捻出する!また天下り団体への規制強化で官僚の利権付天下りを禁止する!(詳細案はアンカークリック)
 更にバブル時代の肥大予算を継続してきた国家予算の削減を実行に移す!(詳細案はアンカークリック)・・・等の政策実行が望ましい!
 *日本経済を牽引できる新エネルギー産業を起こし不振の家電/建築/自動車産業等のカンフル剤になる!・・・単なる金融緩和で日本の景気回復は有り得ない!必要なのは世界にニーズがあり日本がイニシアチブをとれる次世代産業の成功である。
具体的には日本が世界第3位の資源国である地熱発電の全国展開である。日本独自の「低温バイナリー地熱発電システム」は既に実用化され100~130℃程度の地熱でOKなので全国どこでもボーリングすれば構築できるので低投資で安全で太陽光/風力と違い1年中安定供給可能な再生可能エネルギー発電である。この技術は高圧電線が不要な地域発電が実現するので後進国を中心に世界が熱望する巨大市場である。
又日本が優位な新エネルギー産業候補としては「雑草でバイオマス燃料を高効率で生成する装置」「水道管の元に沈めるタイプの水力発電装置」等が有望である。(詳細案はアンカークリック
更に今後日本を資源輸出国に出来る可能性がある「日本周辺の大陸灘に眠るメタンハイドレートの発掘の実用化」は借金解消の切り札として国家プロジェクトとして積極推進すべきである!(詳細案はアンカークリック
 *財源不足は消費税ではなく高級贅沢品への物品税を復活で補うべき!・・・物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止されたそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が3%消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に5%に引き上げられました。今のデフレスパイラルに喘ぐ一般国民に消費増税負担をさせれば極度の消費不振に陥る逆作用で経済破綻のリスクが大でありそれを回避してリスクの少ない税収として物品税が最適である!(詳細案はアンカークリック)

3.TPPは両刃の刃である事を知って望むべし!・・・さすがにもう米国のTPPの陰謀は周知の事実であろうがそれでも参加に望むなら日本の農林水産業再生プランを提出すべし!更に米国が狙う公共事業の開放、簡易保険の解体、遺伝子組み換え農産物の輸入解禁、軽自動車企画廃止等の米国ルールの受け入れ拒否を最初から提起すべきだろう!(詳細案はアンカークリック)

4.崩壊した年金制度は現行を捨て若者が納得する新制度に移行すべし!(詳細案はアンカークリック)

5.領土問題で四面楚歌の外交政策は日米安保強化と国民への納得性に掛かる!・・・ロシアとの北方4島と韓国の竹島はどちらも戦後の収束を誤り実効支配を放置した自民政権の失政だが、中国との尖閣諸島問題は都知事時代の石原氏の主張を民主野田首相が選挙前の安易なパフォーマンスで今日の泥沼状態を引き起こした。背景に日本経済の沈没と3/11福島原発事故後の後処理での政府隠蔽体質に世界が失望し信頼をなくしたことが大きい!野田氏はそんな事露とも意識していないだろう!
いずれにせよ現実的には日米安保強化の方針で米国の明確なバックアップを得る事が得策だが、安倍氏の言う自衛隊の軍化や原爆保有等は民意と乖離するだけで何の効果も無いだろう!原爆よりももっと脅威となる原発を沖縄を除く日本全土に54基も造ったのだからもう手遅れである事への認識に立って熟慮して欲しい!。(詳細案はアンカークリック)


以上、間も無く誕生する安倍自民政権のニュースに早速「原発推進」「TPP積極参加」「来年はベア処か定昇も無し」・・・等が届きやはり大企業・金持ち優先政治の体質は変わらずか?・・と心配だがここは日本復活という大儀の為にベストな政治を期待したい!

4月24日(金)のつぶやき

2015年04月25日 04時58分21秒 | 政治と経済

<中国>汚職の国外逃亡党幹部、ネットで公表-毎日新聞headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-… …*習政権が強力推進の汚職摘発の一貫で年間40兆円とも云われる巨額の横領・収賄で殆どが既に海外に流失!米では若い愛人が先乗りし高級自宅&車を乗り回し話題に!権力闘争の手段との批判も!


世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査-AFPheadlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-… …*日本46位と言われて納得!2位のアイスランドはエネルギー資源輸入負担で経済破綻を日本の技術で地熱発電に切り替えたら経済復活し世界最大の露天温泉で観光も促進!本家日本は何故無視する?

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<警視庁>NTT東西2社にサーバー悪用時に契約解除を要請(毎日新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-…*要請じゃなく命令でしょ!犯罪放置の業者は業務停止/免許取消し等の厳重罰でユーザを守ってくれ!ネットバンキング/ショッピングは中国からの犯罪の温床!


関東の活断層地震 30年で確率50~60% 政府調査委が地域評価公表-産経新聞 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-…*こんな長期の確率予想で何か役に立つのか?せめて3-5年単位で予想して貰いたい!それに具体的な地震や火山噴火、津波等のシミュレーションも!莫大な予算が泣く!