シリーズ新庁舎建設［３］基本構想から実施計画までの変化

第3回目は、新庁舎計画の計画段階ごとの変更点などについてです。

草加市役所新庁舎の建設計画は、平成27年2月につくられた①新庁舎建設基本構想で現在地の建て替えが「最適」と示されました。その後、②基本計画（29年3月）⇒③基本設計（30年7月）⇒④実施設計（令和2年3月）により内容がかためられてきました。それら各計画・設計のポイントを表にまとめました。

 

 

【１】機能を集約して高層化

市役所機能の配置方法について、基本計画では本庁舎（新庁舎、西棟）と第二庁舎を活用して「分散化」すると示されました。しかし、基本設計では「市民の利便性、業務の効率性、危機管理体制の強化等」の理由から新庁舎への「集約化」に見直されました。

この「集約化」により、新庁舎の延床面積が1万2000㎡から1万8142.87㎡に広がり、10階建ての高層化となりました。

 

【２】第2庁舎の活用方法は未定

基本計画では、第2庁舎に窓口がない執務スペースなどを配置する計画でした。

基本設計では、市役所機能の集約化に変更したことで、第2庁舎は「市と密接な関係のある外郭団体を配置し、市と外郭団体が連携して市民サービスを提供できる新たな施設として整備」する計画に変更されました。その後、第2庁舎の利活用方法は具体的に確定していません。

 

【３】概算事業費が上昇した要因

概算事業費は、基本計画の87.7億円から、基本設計では117.9億円、現状は130億円まで上昇しています。主な要因について草加市は、市役所機能を新庁舎に「集約型」したことによる高層化や、免震装置の見直し、建設費の高騰、地下の汚染土処理などによるものと説明しています。

まず、最大の要因である高層化について、当初の基本計画段階では10階建までを想定していなかったなかで新庁舎建設工事を82.6億円（下表参照）と試算していました。しかし、10階建に高層化したことにより基本設計では111.5億円に上昇しました。なお、実際の契約額は約100.5億円まで下がりました。契約額100.5億円のうち約5.6億円は、地下から汚染土が見つかり令和3年2月議会で追加された処理費用です。

次に、基本設計117.9億円から現状の130億円まで上昇した点についてです。市によると、基本設計段階で含まれなかった設計費や工事監理費、調査費、移転費、備品購入費などが含まれたことなどによります。

 

 

※あくまでも事業費の大枠について記載しています。

※見出し画像は旧本庁舎（市役所ホームページより）

 

 

≪前へ　１　２　３　４　５　次へ≫