緑のオーナー制度

１９８４年、林野庁が「緑のオーナー制度」をスタート、電車の中づりなどで大々的なキャンペーンを実施した。杉やヒノキなどの国有林に１口５０万円を出資して国と共同所有し、２０～３０年後に伐採して得られた販売収益から分配されるという制度だ。この制度で林野庁は５００億円を調達したという。満期になっても元本割れはひどく、出資者たちが国家賠償を求めて提訴した。あの時元本割れなどは想像もしなかったほど、森の知名度は高かった。誰もが、参加したくなるほど魅力のある制度だった。最近ＣＯ2の問題で緑の重要性が叫ばれている。緑が豊富な時代はそれほど騒がれなかったのに。ところでいま、ＣＯ２を地中に埋めてしまおうという研究が進んでいる。地中に埋めてしまおうという発想は放射能物質にも言える。いや、考古学の世界でも掘り起こしたものの、保存に自信がないので再び、埋め戻している。飛鳥板蓋宮（大化の改新が行われた宮殿）の井戸跡が発掘され、しばらく放置されていたが、結局埋め戻された。
え～と、話がそれてしまった。この話はまた後で。