都知事選挙

小池氏の続投で決まった令和６年の東京都知事選挙。

東京の原住民として関心を持つべきであろうが、正直ほとんど無関心であった。ちなみに選挙は白紙投票だ。だって支持したい候補者皆無だもの。

首都である東京は日本の都市問題の縮図でもある。問題は山積しているが、率直に言って自治体レベルで単独に解消できる問題ではない問題が多すぎる。

まず人口減少による社会基盤の再構築。現在の電気、ガス、水道などの生活インフラだけでなく、道路、電車、バスといった公共のインフラを維持することが困難になる。働き手が減少するのに、必要とされる社会資本の維持管理が現状のままでは必ず破綻する。

また人口減少は必然的に空き家を産み、その結果としての不動産市況の下落を招く。実は現在進行形なのだが、不動産業界及び金融機関が必死で食い止めているので目立たない。分かりやすく説明すると、不動産の売買を業者に任せると高めの金額となる。一方、個人間売買では、驚くほど安値で取引されている。

これは不動産業界、金融業界を顧客に抱える商業マスコミが報じたがらないので、世間的にはあまり知られていない。でも実際に地方で、多少交通の不便な場所で田舎過ぎない不動産の個人間売買は、非常に安い価格で行われている。

また売るのは躊躇うが、貸すのならばということで、外国人家族がいつの間にやら一族で移住してきているケースもある。住人が増えて嬉しいと過疎地の自治体も最初は歓迎していたが、慣習の違いなどからトラブルが生じることも多い。警察は民事不介入なので役立たず。

首都・東京なら関係ないと思われるかもしれないが、上記の例は全て東京です。西に細長い東京の西部は、奥多摩に代表される山地であり、過疎の地域は珍しくないからだ。

しかしこれらの問題は首都の都知事といえども容易には解決できない。なぜなら国政の関わる部分が大きいからだ。いや、国がしっかりと人口減少に伴う人材の減少、社会資本の維持管理の困難さ、そして流入する外国人に対する基本姿勢。これは地方自治体の首長だけでは解決できない。

小池氏は問題の所在はある程度認識しているようだが、やはり国が基本的な施策を決めないと、地方自治体では出来ることが限定される。だから当然に選挙公約などには入れていない。他の候補も似たり寄ったりか、あるいは無節操に受け入れる、または移民排除である。いずれにせよ口先だけだ。

そして選挙のふたを開ければ、出るわ出るわの泡沫候補。いずれも真剣に都知事になる気はなく、自分の政治的主張の発表の場としての東京都知事選挙である。正直これほど嫌気が差した都知事選挙は初めてだ。日本の民主主義の堕落としか言いようがないです。