情報を制するものは、未来を制する。
古来より情報は、その国の存亡に係る非常に重要なものであった。それは今も変わらない。
湾岸戦争の時、アメリカ軍を主体とした国連軍は、まずステルス攻撃機を使って、イラク軍のレーダー基地を破壊した。同時にイラク全土の通信インフラをも破壊した。
その結果、イラク各地に分散されたイラク軍は、情報が分からずに孤立し、何が起きているのかも分からない恐怖に襲われ、戦うことなく逃亡するケースが続発した。
現代の戦争に於いて、情報はかくも重要な役割を持っている。
そのことを良く理解していたアメリカ軍は、従来の音声情報だけでなく、画像情報のやり取りのできる新しい通信システムに関心を持った。元々は既存の電信通信システムの改良が始まりであった。
やがて音声と文字情報のやり取りが出来る通信システムが欧米の複数の大学、研究所で開発された。そこに目を付けたアメリカ軍が多額の予算を通じて、軍用通信網の開発に着手した。
その後紆余曲折を得て、この新しい通信システムは統合され、１９８０年代末には技術として確立された。それがインターネットである。
やがて欧州において冷戦が終結すると、平和の配当としてアメリカ軍の有する特殊技術の一部が民間に開放され、払い下げられた。なかでもインターネットは、その便利さから世界中に拡散して、情報革命を引き起こした。
以来３０年、今やインターネットは社会インフラとして欠かせぬものとなった。電気、水道、ガス、通信といった社会基盤の管理にコンピューターとインターネットは必要不可欠なものとなった。
同時にインターネットを悪用した犯罪も発生していることは周知のとおりである。既に小説や映画などでは、インターネットが敵対的、破壊的な活動に乱用されて、社会に大混乱をもたらす可能性があることを明示している。
だからこそ、アメリカ政府はシナの巨大ＩＴ企業であるファーウェイを問題視した。この会社は普通の民間営利法人ではない。シナの人民解放軍の強い影響下にある組織である。
これはファーウェイに限らないが、以前からシナのＩＴ企業には奇妙な噂があった。噂としてだけでなく、実際に逮捕され、裁判になったこともある。それが欧米企業へのスパイ疑惑であった。
ＩＴ技術は開発が大変だが、その反面模倣はやりやすいといった特徴がある。遅れてきた大国シナが覇権国となるためには、ＩＴ技術を盗み取り、自前の技術を育てて世界に売り込むことが必要である。
シナの北京政府は欧米があまり力を入れていないアフリカやアジアのＩＴ通信網を、援助の名目で多額の資金を出して構築し、事実上市場を占有している。通信インフラが貧困であったアジア、アフリカにおけるインターネットの普及はシナなくしてあり得ない。
力をつけ、自信をもったシナの次なるターゲットは、ＩＴの本場である欧米である。新しい通信規格である５Ｇに狙いを定め、格安の値段でこの新通信規格に対応した通信設備を売り込んだ。
だが、この振る舞いがアメリカの警戒心に火を付けた。経済を最優先して考える日本とは異なり、普通の国は国防を第一に考える。ファーウェイの製品には、いざという時にシナが自由に使えるバックドアがあることが判明してしまった。
シナもまた軍事を第一に考える以上、輸出する製品に、自国に有利になる様な仕組みを取り入れることは決しておかしなことではない。特に通信技術は国家の安全にかかわる重要なものである。
シナの人民解放軍と密接な関係を持つファーウェイが、その製品に組み入れた仕組みが、アメリカという虎の尾を踏んでしまった。
戦後の日本人は、敗戦のショックで何事も経済的視点で判断する奇妙な性向があります。今回の事件で、経済よりも軍事が優先する世界の常識をよく認識して欲しいと思います。
誰だって年をとる。
年をとれば体力は落ちる。若い時ほど身体は動かなくなるし、咄嗟の判断力も鈍くなる。個人差はあれども、誰にでも訪れるのが老化である。
高齢化社会は既に到来しており、元気な老人が社会で活躍している姿は珍しいものではない。だが、その一方で不幸な事故も散見されるようになった。
その代表が、高齢者ドライバーによる交通事故であろう。高速道路の逆走は、そのほとんどが高齢者の勘違いによるものだ。判断力の衰えが主たる原因だと思われる。逆走に気づくのも遅いことが、殊更事故を大きくさせてしまう。
でも一番多いのは、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故ではないだろうか。先だっての池袋の事故も、おそらくこのパターンだと思われる。この事件だけではないが、このような高齢者の運転ミスによる事故で家族を失った方々の悲憤を思うと、ある種の怒りを禁じえない。
だが、だからといって高齢者の運転を禁じろとまでは言いだせない。体力の落ちている高齢者にとって、日常の買い物や、病院通いなどで車を使えるメリットは大きい。
特に地方へ行けば、電車はもちろんバスも十分にない地域は珍しくないので、車が頼りとなる。免許証だけを高齢者から取り上げれば良いといった問題ではないと思う。
一部の自治体では既に実施していると聞くが、免許証を自主返戻した高齢者には、タクシー利用補助券を自治体が配付するなどして、生活に不便さを感じさせないような仕組みがあっても良いように思う。これは是非とも国策で、全国で実施して欲しい。
更に付け加えるのならが、そろそろ日本でも家政婦制度というか、家事手伝い業の外国人労働者の参入を認める時期ではないかと思う。実は要望は長年上がっていたのだが、法務省及び日本家政婦協会などが強硬に反対していた。
仕事を奪われると反対する日本家政婦協会だが、既にダスキンなど大企業がこの事業に乗り出しており、もはや反対は無意味だと思う。またこの先、人口が減少する日本にあって、家事手伝いなどのサービス業を日本人だけでやるのは、ほぼ不可能に近いと思う。
実際のところ、外資系企業の役員クラスの方や、在日大使館の人たちは、既に外国人家政婦を家庭で使用している。日本でも海外暮らしの経験の長い人は、密かに外国人家政婦を使っている現実がある。
私は安易な外国人労働者の流入につながることには反対なのだが、その一方で高所得者が既に内々でやっているようなことは、条件を定めて開放したほうが現実的だと考えている。
もっとも、この業務に参入してくるのは、国策として家政婦派遣を推奨しているフィリピンやヴェトナム、インドネシアなど東南アジアの国々に限られる気がする。実際、これが近いうちに実現することを見込んで、日本での家政婦業務対応の準備をしている企業も既に実在している。
運転こそ難があるが、まだまだ社会で活躍する能力を持っている高齢者は少なくない。彼らを活かすためにも、外国人運転手や外国人家政婦の導入は十分検討する余地があると思います。
週末のことだが、ネット上であれこれニュースを閲覧していたら思わず笑ってしまった。
最初に言っておくと、私は別にアンチ・アベンジャーズではない。前作にはいささか呆れたが、それでも作品はほぼ全部見ている。現在上映中の作品は、劇場に行けるか微妙だが、絶対観たいと思っている。
それは世界中の映画ファンも同様だろうと思う。実際、上映が始まってからの興行成績は歴代でもずば抜けて優秀だ。世界中の映画館で、第一位を獲得しているのだから当然だろう。
ただし、例外が一国だけある。それが我が日本である。
日本だってアベンジャーズはけっこう人気である。それは確かだと思うが、それ以上にアニメ・名探偵コナンが強かった・・・
たかが子供向けアニメと馬鹿にするなかれ。下手なミステリー小説よりも構成はしっかりしているし、エンターテイメントとしても秀逸である。何度も映画化されているが、驚くほどハズレがない。
私はコナン君の漫画もほとんど読んでいないし、アニメも観ていない。ただ、映画だけは何度か観ているだけなのだ。でも、子供向け漫画が原作であるにも関わらず、大人の私が退屈せずに鑑賞できる内容なのだ。
実際、劇場で周囲を見渡すと、家族連れが多い。若い親子もいるが、祖父母と孫の姿も散見する。上映中も大人たちも眠らずに鑑賞しているのだから、大人が観ても楽しめる内容なのだと思う。
名探偵コナンは日本アニメ好きな外国人には、割と知られているアニメであるらしい。でもアベンジャーズと競って、勝ってしまうことには、外国のアニメファンからも驚かれている。いや、呆れているのかな。
私はあまり日本独自論には与したくないと考えているのですが、やはりある程度日本は特殊なのだと認めざるを得ませんねぇ。
いったい何故に財務省は国家財政の真実の姿を隠すのか。
報道するマスコミの側の事情は前回書いた通り（っと、ヒネクレ者のヌマンタは確信している）
だが本来クソ真面目なはずの官僚たちの動機は何なのだろうか。
以下、筋金入りのヒネクレ者の戯言である。
頭の良いエリート官僚たちには、日本の抱える膨大な財政赤字がそれほど恐れるものでないことは分かっている。だが、分かりたくない現実がある。
それは現在の政府の歳出の４割ちかくが、過去に発行した国債の償還に充てられていることだ。つまり借金の返済に、支出の４割が喰われているのである。大企業であろうと、金持ちの個人であろうと、収入の４割を借金返済に充てている状態は、自己破産一歩手前である。
しかし、それは民間の話。通貨を発行できる政府の場合、実は国内の借金は青天井に近い限度額がある。日本の場合だと、借金の９５％は国内で賄われている。その大半が個人ではなく、金融機関と政府系団体である。
海外へ国債を売り捌いたギリシャやアイスランドとは異なり、日本では借金すなわち国債で国が追い詰められることはない。喩えていえば、親が子供や祖父母から借金しているようなものだからだ。
だから本来は財政再建などと騒ぐ必要はない。しかしエリート官僚たちは頭を抱えざるを得ない状況に置かれている。
政府の歳出の４割が借金の返済に充てられるということは、役所の取り分である予算が大きく制約されることに他ならない。これが困る。
役人が大きな顔が出来るのは、役所が握る許認可権のおかげだけではない。各省庁で握る予算をばら撒くことこそが、権力の大きな源泉である。特に役所を退職したＯＢたちにとって、この役所から配布される予算こそが彼らの退職後の生活を保障する生命線である。
とりわけエリート官僚にとっては、膨大な退職金を手に入れるため、幾つもの団体を渡り歩く必要がある。その団体は政府から交付される補助金などで成立しているのである。
現職のエリート官僚たちは、退職後の人生保証のためにも、それらの政府系団体への予算の配分を怠ってはならないのである。過去の借金の返済のため、年々彼らが自由に出来る予算は減りつつある恐浮ｪ、政府を増税に走らせる。
だからこそ、日本政府の財政状態の真実は、国民に知られては困るのである。財政再建を看板に増税することに疑いを持たれては困るのである。
でも１０００兆円の借金があるのですよね、と不安に思う方は、是非とも表題の書を読んで欲しい。財政学や会計学の知識がなくても、分かるように書かれています。
でも、新聞では財政危機を警告しいるし、ＴＶで偉い人が増税の必要性を説いていましたという人は、喜んで増税に応じてくださいな。日本は自由の国です。政府が事実の一部を教えない自由もあるし、マスコミが政府の意向に従って事実を隠す自由もあるのです。
あァ、素晴らしき哉、自由。
どうか騙される自由を満喫してくださいな。ヘッヘヘ～♪
組織の中で働く以上、組織の上部を目指すのは自然なことだ。
新聞記者もまた会社組織の中で働くサラリーマンである。だから社長を目指して働くことは健全な野心である。
記者にとって霞が関の官庁の記者クラブに所属することは、出世コースであるようだ。特にキング・オブ・霞が関である財務省の記者クラブは、役員以上を目指すのならば避けられぬ関門である。
記者である以上、特ダネを目指すのは本能である。しかし、記者クラブに所属する場合、特ダネとは役人と親密な関係を築き、公表されるはずの情報を早期に、その一部をこぼしてもらうことである。
だから広報担当の役人とは、友好的な関係であることが求められる。一番怖いのは、自分だけ情報を教えてもらえないことである。日本の組織の人事考課は、マイナス評価が致命傷となる。
そのため、記者クラブに所属する記者は、その取材先である官庁との友好関係を第一に考える。間違っても、記者クラブで読み上げられ、配付される資料にケチを付けることはしない。
だから当然、財務省の記者クラブで広報担当の役人が、「日本の財政危機の解決のためには消費税の増税が必要不可欠です」と言ったのならば、その発言に疑問を投げかけてはいけない。
その発言内容を自分で調べて、異論をはさむなんて論外である。財務省の意向を正確に国民に伝えることこそ、記者としての自分の使命である。
え？社会の木鐸としての使命感ですか。
馬鹿を言っちゃいけません。もし記者クラブで問題を起こして、会社に睨まれて出世コースから外れたら、国民がなんとかしてくれるのですか。私には大事な家族があります。家族を幸せにする義務があるのです。
それに私は記者として嘘は書いていません。あくまで事実のみを書いている良心的な記者なのです。そのことの何が問題なのですか。
財務省は日本の国家財政の真実を隠している？
はァ～、なにを証拠に。上念司？あァ、どこの馬の骨ですか。民間人の法螺なんて相手にするほど暇じゃないです。そんなもの、読む必要ないです。
読んではいけません。国民はあくまで官庁の記者クラブで発表される事実だけを知っていれば良いのです。
（ヒネクレ者のヌマンタ曰く、やなこった！）
