公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

プラチナムの綴り間違ってるんですけど

2018-10-02 09:08:10 | 白金ナノコロイド

直してくれないかな。



パラジウムの基準

『京都大学 複合原子力科学研究所 高橋 千太郎 特任教授、同 高橋 知之 准教授らのグループは、高レベル放射性廃棄物注1)から取り出した貴金属のパラジウム注2)(106Pd、104Pd)に微量混入する可能性のある放射性パラジウム(107Pd)について、放射線管理区域から持ち出して通常の生活環境で使用しても安全といえるクリアランスレベル注3)を、世界で初めて試算し発表しました。 
 本研究は、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の1つ「核変換注4)による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化(藤田 玲子 プログラム・マネージャー、以下、藤田プログラム)」の一環として行われました。藤田プログラムでは、原子力発電所で生じる高レベル放射性廃棄物の環境への負荷を軽減するため、半減期の長い放射性同位元素(放射性核種)を核変換することで放射能を減らすとともに、有用な元素を回収し資源として利用する方法の開発に取り組んでいます(図1)。
 高レベル放射性廃棄物にはパラジウムやジルコニウムなどの有用な元素が含まれていて、藤田プログラムではこれを回収し、分離・核変換して再利用することを目指しています。なかでも白金族元素のパラジウムは自動車排ガス触媒などに使用される貴金属で、これを回収して再利用できれば、資源の少ない日本にとって朗報となります。しかし、再利用する上での問題点の1つは、回収したパラジウムの中に微量の放射性のパラジウムが残留してしまうことです。そこで、残留した放射性パラジウムの濃度がどれくらいまでなら人体への影響は起こらず、放射線管理区域から持ち出して一般の生活環境で使用しても問題ないかという基準(クリアランスレベル)を明らかにしておく必要があります。
 今回の研究では、パラジウムの原料から製品への流れ、利用形態、廃棄の状況といったマテリアルフローについて詳細に調査するとともに、人体がパラジウムを取り込む経路と量を推定して、それぞれについて放射線被ばく線量を評価し、それに基づいてクリアランスレベルを試算しました。その結果、高レベル放射性廃棄物から回収されたパラジウムに含まれる可能性のある放射性パラジウム(107Pd)のクリアランスレベルは1グラムあたり約3000ベクレルと試算できました。なお、この試算値は、原子炉施設から出てくる廃材に含まれる放射性コバルトや放射性セシウムなどの放射性核種に対するクリアランスレベルに比べて、かなり高い濃度です。これは放射性パラジウムが非常に弱いベータ線しか放出しないことから、外部被ばくを考慮する必要がないこと、化学的に安定な固体で空気中への飛散が少ないこと、土壌に沈着しても植物には移行しにくく、食品中の濃度が高くならないことなどによるものです。
 これまで、高レベル放射性廃棄物から回収された元素に対する具体的なクリアランスレベルを提示した例はなく、放射線管理学上の意義があります。また、再利用する概念のなかった放射性パラジウム(107Pd)にはクリアランスレベルは決められておらず、再利用の道が閉ざされていましたが、本成果は、パラジウムの資源化・実用化を実現するために必要となる国際的な指針を国際原子力機関(IAEA)において検討するための足がかりとなり得ます。さらに、取り出したパラジウムにどの程度の放射性パラジウムが混入していても再利用できるかが明示されたことで、現在進めているレーザー偶奇分離法注5)や加速器による核変換法の開発に具体的な目標も設定できました。
 本研究の結果は、2018年9月14日に国際学術誌「Journal of Nuclear Science and Technology」にオンライン掲載されたとともに、9月30日から開催される経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)の専門家会議でも発表されました。』

 

18年のしい

9年のやまぐち

どうしてこれが独裁でないのか?

『2018/9/30 14:36

公明党は30日に東京都内で開いた党大会で、山口那津男代表の6選を承認した。山口氏は野党に転落した2009年に代表に就任。1998年の公明党再結成後で在職日数が最長になっている。井上義久幹事長が交代し、後任に斉藤鉄夫幹事長代行が昇格するなどの執行部人事も決めた。北側一雄中央幹事会会長や石田祝稔政調会長は再任された。

6選が承認された山口氏は「自公連立政権の一翼として安倍晋三内閣を支え、安定した政権基盤のもと、緊張感を持って国民の負託に力強く応えていく」と述べた。』日経新聞

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