アフガニスタン戦争の目的 PMSCの公認時期と時代が一致している証言だと思う。カルロス・ゴーンの国外逃亡を支援するなど、報酬次第では明白な違法行為を行う者これがビジネスとなって公認されている。PMSCの死者数は戦死にカウントされない。
Julian Assange speaking in 2011: "The goal is to use Afghanistan to wash money out of the tax bases of the US and Europe through Afghanistan and back into the hands of a transnational security elite. The goal is an endless war, not a successful war"
2011年、ジュリアン・アサンジのスピーチ。「目的は、アフガニスタンを利用して、アメリカやヨーロッパの税源からアフガニスタンを経由して多国籍のセキュリティ・エリートの手にお金を流すことです。目的は、成功した戦争ではなく、終わりのない戦争だ」。
IMFの推定では、2007年1月から2009年9月の間に欧米の銀行は不良資産と不良債権のせいで1兆ドルあまりを失い、200社を超える住宅ローン業者が倒産したとされる。国連によると、同時期にギャングたちが麻薬取引で得た利益は3520億ドルと推定されている。こうした麻薬カルテルはそれまで、収益を現金のままで持つか、海外に移して当局から隠すかしてきた。そのカネをさりげなく表舞台に移す、つまり銀行に差し出してふたたび流動性をもたらすことは、たいした手間ではなかった。
麻薬資金が銀行に流れているという証拠は、イギリスやスイスやイタリアやアメリカの銀行幹部から直接もたらされた。「あの時はちょうど、金融システムが麻痺していた」とコスタは言う。それを倫理にもとると見る人もいるだろうが、おそらくわたしと同じく銀行を利用している人はみな共犯者だ。金融システムに注入された麻薬資金のおかげで、わたしたちは住宅ローンを支払い続けられたのだ。
しかし、次に起きたことはなによりも気がかりだったとコスタは言う。「金融システムに流動性がますます供給され、一部の銀行の株価が大幅に回復したことで、不法資金が以前ほど深刻な問題として扱われなくなった」(世界を変えた14の密約 より)
今ごろ麻薬マネーの地下経済は不動産セクターが崩壊している中国に金を供給していることだろう。
各国政府は民間軍事会社 民間防衛会社 PMSCとの秘密契約を通じ世界金融の地下経済に資金を送り込んでいる。アフガニスタン戦争がなくなれば1.8兆ドルのup地下経済のATM網が一つ消える。ジュリアン・アサンジの証言は戦争はどこで起きても構わないが、資金流入の中断だけは世界金融の地下経済に深刻なダメージとなる。という意味だろう。
PMC(private military company または private military contractor)、PMF(private military firm)、PSC(private security company または private security contractor)などと様々な略称で呼ばれるが、2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書で規定されたPMSC(private military and security company、複数形はPMSCs) が公的な略称である。
******
エリック・ディーン・プリンス(Erik Dean Prince、1969年6月6日 - )は、アメリカ海軍の元軍人で、アメリカの実業家、投資家。ブラックウォーターUSAの創業者として知られている。資産20億ドル。1997年、エリック・プリンスはシールズ時代の仲間と共にブラック・ウォーターUSAを設立した。ブラックウォーターは、エリック・プリンスがシールズ時代にルワンダ内戦での虐殺に衝撃を受け、特殊部隊向けに効率的な訓練を行える施設を提供するために設立された[5]。
対テロ戦争が勃発した2001年から2010年にかけて、ブラック・ウォーターは中央情報局(CIA)と最大6億ドルの秘密契約を結び[6]、海外の大使館と基地の警備業務を担当するようになった[7]。プリンスはバージニア州ラングレーのCIA本部近くに訓練施設を設置した[8]。ブラックウォーターはアフガニスタンやパキスタンで無人攻撃機によるテロリストの暗殺などCIAの秘密任務を請け負った[2][8][9]。
ブラックウォーター社員たちは、業務の優秀さに定評がある一方で攻撃的で荒っぽいとされ、ブラックウォーターに長期にわたって取材を続けたロバート・ヤング・ペルトンによる著作『現代の傭兵』では、エリックが古参のPMC経営者らと会談し「攻撃は最小限でいい」と助言を受ける場面が記載されている。
2007年、ブラックウォーター社員によるイラクにおける民間人への殺傷事件が発覚すると、アメリカ議会の「イラクとアフガニスタンにおける民間警備契約に関する公聴会」の重要証人として召喚された。ドナルド・トランプ米大統領は2020年12月22日、ブラックウォーター社員を含む計20人に対する恩赦減刑を発表した。
2009年、エリックは主な経営陣らと共にブラックウォーターUSAのCEOを辞任し、同社を2010年には売却した[10]。2013年、アフリカで中国政府系の中信集団に所有された香港の警備・流通会社「フロンティア・サービス・グループ」(FSG)の会長に就任した[18]。