電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も
何やってんだか。
こんなこと、ばかり。
本業はどーなってるんだ???
「フジテレビ問題」の根源は"経営不在"にある 2010年代から「一人負け」に陥ってしまった
大手広告代理店。
自民党国会議員の、「日常的選挙活動」にもかかわっているそうだから、パイプが太いのだろう。
年金システム・社会保険料システムの、マイナーチェンジに反対な理由のひとつ。
少子高齢化・人口減少で、破綻しているのに、ちょこっと変更するのに、バクダイな税金がかかる。
それなのに、電通あたりが元請けになり、何もしないでがばっと大金をせしめ、下へ下へ下請けへ。
実際の作業を、中国や北朝鮮のSEがやっても、日本の政治家は気にしない!
そのくらいの感覚!
だから、そっちはおいといて、ベーシックインカムを!
財源は。
無数にある「申請の必要な、無数の、企業向け支援金」のたぐい。
ゼロゼロ融資も含む。
(だいたい、地方議員が口利きをしている…)
つぶれる企業に、焦げ付くカネを、いろんな経費までかけて貸すより、各個人に渡しきりにする方が合理的だ!
「自民党の日常的選挙活動」である、地方での、公共事業も、絶対見直すべき。
人余りなら「いらないハコ」を作る愚行も目立たないというか、地元がガツガツ求めているので、止めようのない60年だったけど…。
人が足りず、入札不調が続いている。
もっとまともなことにカネを使え!
自民党 重点支援地方交付金 物価高を克服するきめ細かい事業実施へ