公共事業より 年金に資金を

民進、年金法案審議で大暴れ　「今国会最後の見せ場」

いくら公共事業の計画を組んでも、人手不足で、消化できない。
「上から下へ」金が流れる、ということも、起きない。

農地復旧工事、応札ゼロ　旭川市内　１５日再入札　農家に不安

「年金」という制度ができたとき、想像だけど、ぜっっっったい「支給」が本当の目的ではなかった。

カネを集め、社会投資の資金にする、特に戦後は、それが主な役割だったはずだ。
そうでなければ、こんなに「家」主体の国で、奨励されるわけがない。
で、かつ、ザルみたいに、天下り先作りとか、そういう無駄金にも消費された。

もともと年金は、サラリーマンの老後が、想定されていた。
昔の多くのひとは、農民とか、商店主とか、「定年のない人」の方が多く、一応の資産もあった。そうでないサラリーマン、田舎から出てきた人たちが困るから、年金が必要だった。
でも、いざ始まってみると、隠居後も現金収入があった方がいい、という要求が起きて、サラリーマンでない事業主などのための国民年金が普及したそうだ。
それで、国民年金は「小遣い程度」の額で足りていた。

だが。
翻って。

もし、高齢者が年金を支給されていなかったら。
大昔のように、その子供たちが親を養っていたはずで…。
その分、彼ら（およびわれら…）の可処分所得は、ぐぐっと減っていたはず。

この「失われた20～30年」は、それと逆に、親の年金を頼りに暮らし、孫にあたる世代の教育費にあてていた世帯も少なくないはずだ。

かなりのクッションになっていた。
介護離職した人々も、親の年金があればこそ、退職しても暮らせたわけで。

（そうでないなら、誰かケースワーカーが、
「同居の家族がいると、フルタイムで働いていても、介護保険は使えない」
と、ちゃんと教え。
子は気をきかせて、住民票を移し、別居を装い、フルタイムのまま、介護保険を使うべき…！）

「超高齢社会」がいつまで続くのか、政府は見込みを発表していない。
どこで終わりそうか、明らかにすればいいのに。

年齢ごとの人口の不均等が、元凶になっている。
でも、永久には続かない見込みはあるはずだ。
20～30年とか、50年とか。

それまでは、公共事業に予算をつけるより、年金受給額を増やし、介護保険を使えるよう補助し、介護・看護・保育の従事者に長期的に給与補助をつけるべきだ。

必要なのは「それ」だから。

そうしないと、労働力は、介護離職に奪われる。
オリンピックどころじゃ、ありませんてば！

そして、支給した分は、きっと消費される。
富裕層がいくら金を使っても知れている。
底辺こそ、「必要不可欠」な支出をする。
カネが、世間をまわるようになる。

確定拠出年金１４２８億円塩漬け　転職時など手続きなく

年金法案を可決＝会期延長幅が焦点に―衆院厚労委

公的年金、運用益２．３兆円＝株高で３期ぶり黒字―７〜９月