毎年恒例、旧財閥系企業の国税奪取競争が開始されたものだ。談合３兄弟企業は、当然のことながら、一般競争入札から指名競争入札まで、ちょっとヤバめの随意契約まで幅広く参加するが、企業間で談合し、国税は取りたい奪い放題だ。これが日本経済の仕組みであり、親企業からのお零れが中小企業に行き渡るシステムとなり経済が成り立つのだ。富裕層にとり素晴らしい税金搾取システムであり、富裕層支持の自民党が生き残るための税金ばら蒔き補正予算だ。項目は良く内容見て把握すれば、野党にも恩恵がある政策も存在するのだから、始末が悪い。こんな日本にしたのは誰なのか、もう一度考えて欲しい。そして、次期国政選挙では、自民党以外の者、特に法学系と物理学系の者に投票するべき提案したいところだ。彼等は、知能指数が高く優秀であり、新世代の日本の根幹、そして日本人の将来が幸福となるべくして学習してきたのだろうから、立候補したら投票するべき者なのだ。
