| 葬儀業界の人手不足が際立ってきた。高齢化に伴い死亡者が増加する「多死社会」を迎える中、葬儀件数の急増に葬儀社の従業員数が追い付いていない状況だ。人手不足からか、葬祭場に空きがあっても葬儀が行えなかったり、遺体を取り違えて出棺するという〝あり得ないミス〟まで発生している。人の死に触れる葬儀業界は過酷な職場イメージからか採用が難しく、慢性的な人手不足による葬儀社の倒産も過去最多のペースで増えている。 相次ぐ葬儀社の不祥事 「葬儀社として考えられないミス。ただ、業界の現状を考えれば、このミスを他山の石とするべきだろう」。ある関西の葬儀社は気を引き締める。 今年3月。葬祭業「ティア」（名古屋市）が埼玉県越谷市で運営する葬儀場「ティア越谷」で、男女2人の遺体を取り違えて出棺するミスが発覚した。遺灰の中に見覚えのない遺品があったことから、取り違えが判明。「名札などの確認を怠り、現場担当者の完全な思い込みによるミス」（同社の辻耕平専務）だった。 2023年4月には同社のフランチャイズ加盟店の従業員が、香典袋に入っていた現金12万円を盗んだとして逮捕される事件も発生。同社以外でも同様の不祥事は全国で散見されており、激務な職場環境や人手不足による従業員のプロ意識やサービスの低下が起因しているとみる向きもある。 葬儀は急増、従業者横ばい 実際、葬儀業の人手不足は顕在化している。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、13年に42万3503件だった葬儀取扱件数は、23年に50万件を超えて過去最多を記録。この10年間で約2割も増加した。 その一方で、正社員やパートなどを含めた葬儀社の従業者数は、13年に2万2384人だったが、23年は2万3194人で、ほぼ横ばいだ。「葬儀場に空きがあっても、人手不足で通夜や葬儀ができない事例も散見されている。葬儀が重なり、3日徹夜させられるような職場環境の葬儀社もある」（調査会社関係者）という。 さらに、23年の葬儀業の売上高は5944億円で、13年の5984億円から減少しており、葬儀の低価格化も顕著になった。 葬儀社の倒産は過去最多 こうした環境下で葬儀社の淘汰も加速している。帝国データバンクが今月8日に発表した調査結果によると、1〜11月に発生した葬儀社の倒産（負債1000万円以上）は計47件を記録。23年同時期（27件）の1・7倍で増加し、年間で最多だった07年（42件）を更新した。 新型コロナウイルス禍を機に少人数の家族葬など簡素な葬儀スタイル需要が拡大し、葬儀料金の低価格化により経営が悪化。最近の物価高による葬儀に使うドライアイスや花代の高騰に人手不足も重なり、廃業を決める葬儀社が急増した。 近年は流通大手のイオンが葬儀業に参入し、低価格を訴求するネット葬儀社の開業が相次ぐなど競争も激化。「規模の小さい葬儀社ほど経営は苦しく、今後も倒産や廃業は増える見通し」と帝国データの担当者。「単価下落で葬儀社の売り上げは落ち、人手確保も難しく、業界全体のバランスを保つのが難しくなっている」と分析している。（産経新聞） |
葬儀業界て、人口減の今でも数少ない有力業種と思っていましたが・・・
例外なくこの業種も、人手不足ですね。
