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名古屋市と瀬戸市の間の尾張旭市の司法書士・行政書士・土地家屋調査士 川崎事務所のニュース・ブログ。

平成19年分の住宅ローン控除の申告

2008年07月31日 | 法改正
 税源委譲により、所得税が減額隣控除できる住宅ローンの控除額が減る場合があります。
 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の控除を受けている方は、平成20年度分の住民税から控除の申請ができる場合があるそうです。

 詳しくはこちらから
  ◇全国地方税務協議会
  


住民税の住宅ローン控除の適用をうけるためには、毎年申告が必要です。

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