■長野高専に今年の3月末まで在籍していた前校長の石原祐志氏は、4月から理化学研究所の科技ハブ産連本部の科学技術ハブ推進部長として埼玉県和光市に移っています。その石原氏に対して長野高専が名誉教授の称号授与をしたのかどうか、これまで同校に確認を求めてきたこれまでの過程の中では、称号授与について承認済みであることは、当会質問状に対する同校からの回答のなかで示されました。しかし、実際に授与したのかどうか、授与したことを示す記事や式典情報等の事実が同校のHPに見当たらないため、当会として事実関係の把握ができていませんでした。ところが、さきほど石原校長の履歴をネットで調べていたところ、「石原祐志 放射線医学総合研究所総務部長」で次のURLをヒットしました。
https://unit.aist.go.jp/waterfront/ebhw/officer.html
これによると、2015年11月1日に発足した産業技術総合研究所（AIST)の「ヘルスケア・サービス効果計測コンソーシアム」の役員のひとりに収まっていることが分かります。
石原・長野高専前校長に対する名誉教授称号授与問題については次のブログを参照ください。
○2019年7月26日：【緊急速報／出張！オンブズマン】長野高専前校長・石原氏への名誉教授授与撤回要請に同校から拒否回答！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2992.html
■改めて、役員一覧を見てみましょう。
＊＊＊＊＊AISTコンソーシアム役員＊＊＊＊＊ZIP ⇒ va.zip
【役員】
会長 鈴木隆雄
桜美林大学 大学院教授 老年学総合研究所所長
＜プロフィール＞
平成2年東京都老人総合研究所（疫学室長）、平成8年同部長、平成12年同研究所副所長、この間平成7年～17年東京大学大学院客員教授（生命科学再攻分野）、平成21年国立長寿医療研究センター研究所長、平成27年より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
本コンソーシアムが、今後の高齢社会の中で、モノの作り手側も利用者側もヘルスリテラシーが高まるきっかけになればと思っています。
副会長 湯本 勲
産業技術総合研究所 臨海副都心センター 所長代理
＜プロフィール＞
平成2~3年ペンシルパニア大学医学部リサーチアソシエート、平成3年北海道工業開発試験所（現産総研北海道センター）入所。平成26年～北海道大学大学院客員教授．平成28年より現職。平成29~平成31年日本生物工学会理事・北日本支部支部長。平成25～ Annals of Microbiology (Springer), Editorial Board。平成27年～ Frontiers in Microbiology, Review editor。研究キーワード：好アルカリ性微生物の電子伝達系、カタラーゼ、藍発酵、微生物による不溶性物質の還元
＜コンソーシアム活動への想い＞
ヘルスケアとあまり関係のないバックグラウンドですが、ヘルスケアは人間の活勤の土台となるものであり、個人的には強い関心を持っております。会員の皆様のお役に立てます様微力ながら努力致します。
監事 加藤芳幸
日本規格協会ソリューションズ株式会社 常務執行役員
＜プロフィール＞
昭和52年入所。昭和57年～昭和61年日貿易振興会ジュネーブ事務所。昭和61年～昭和63年ISO中央事務局。平成元年日本規格協会に復職し、品質システム審査登録センター課長、品質システム審査員評価登録センター所長、名古屋支部事務局長、標準化基盤整備事業部担当部長を経て、平成24年理事。2019年より現職。
＜コンソーシアム活動への想い＞
ヘルスケア・サーピスの効果測定を社会実装させるための一つの手段としての標準化・認証という観点から、コンソーシアムの活動にお役に立てるよう努力してまいります。
顧問 大橋靖雄
中央大学理工学部人間総合理工学科教授 東大名誉教授
＜プロフィール＞
1954年福島市生まれ．東大工学部卒業後、同助手から1984年に医学部へ移籍、中央医療情報部構師・助教授を経て1990年から保健学科疫学教室教授、1992年に日本の大学最初の生物統計学の講座を設立（疫学・生物統計学教室）。2014年に東京大学を退職し現職。研究者主導研究の支援を行うNPO日本臨床研究支援ユニットを2001年に設立。2011年日本計量生物学会学会賞受賞、2014年朝日がん大賞ならびに2015年井村臨床研究賞受賞（いずれも医師以外では初めて）。現在、NPO日本メディカルライター協会理事長、計量生物学会会長、（社）日本臨床試験学会代表理事、（社）日本保健情報コンソシウム理事長、（株）
スタットコム会長、（株）ジェイクルーズ会長。2011年4月から大震災被災の福島県民支援プロジェクト「きぼうときずなJを主催、新たなコミュニティー・地域医療システム作りへ貢献を模索中。
＜コンソーシアム活動への想い＞
高齢化・医療費高騰の状況下で、病気になって治療を受ければよいという時代は終わり、いかに疾病予防を通じメンタル面を含めた健康寿命を長くするか、が課題です。そのためには新しい技術の導入は当然、国民の啓発と意識の改革、それを支える新しい制度を構築することが必要です。これらを考える場に本コンソシームが育つことを期待します。
顧問 宇都浩三
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合 専務理事
＜プロフィール＞
1981 4月 通産省工業技術院地質調査所入所
1999 4月 地質調査所同位体地学研究室長
2001 4月 産業技術総合研究所地球科学情報研究部門火山活動研究グループ長
2003 4月 同 地球科学情報研究部門 副部門長
2005 6月 同 企画本部総括企画主幹
2008 2月 同 国際部門 部門長
2010 4月 同 九州センター所長
2012 4月 同 企画本部 企画副本部長（研究企画）
2015 4月 同 臨海副都心センター所長
2018 5月 現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
コンソーシアム運営を通して、ヘルスケアに関わる学産官の様々な分野の方々の連携が促進され、新たなプロジェクトや付加価値の高いヘルスケアサービスが産まれるよう努力します。
委員 市川芳明
株式会社日立製作所 主管技師長、 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授、 東京都市大学 環境学部 客員教授
＜プロフィール＞
1979年東京大学工学部機械工学科卒業。入社後、原子力の保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。1995年より環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げ、その後本社にて、グローバルな環境戦略を担当し、2013年より知的財産本国部際標準化推進室にて、日立グループの国際標準化活動の指導および支援を実施。2016年より研究間発本部社会イノベーション協創統括本部にチーフアーキテクト室を設立し室長就任。多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授，東京都市大学環境学部客員教授。IEC（国際電気標準会議）TC111（環境規格）国際議長，ISO TC268/5（スマートコミュニティインフラ）国際議長ISO TC207 （環境マネジメント）エキスパート、CENELEC（欧州電気標準委貝会）オブザーバー、工学博士、技術士（情報工学）。
＜コンソーシアム活動への想い＞
日本は世界一の高齢社会であり、過去にさまざまな失敗と成功体験を通じて、今日の優れた健康管理の社会制度／サービス／製品群を作り上げてきました。既に高齢化の進みつつある諸外国も、これらのノウハウの普及について日本に期待を寄せています。この期待に応え、さらに日本発のピジネスモデルを世界に展開するためにも、国際標準を含むルール形成活動を推進し、会員の皆様のグローパルなビジネス展開や技術晋及をお手伝いしたいと思い ます。
委員 宮坂信義
帝人株式会社マリテアル技術本部 マテリアル技術企画部担当部長
＜プロフィール＞
1995年帝人株式会社入社。研究・開発（繊維）。2003年海外子会社技術指導・技術営業、2006年コーポレート経宮戦略、 2012年中国合弁立上げ（帝人代表）、2015年コーポレート技術企画（現職）
＜コンソーシアム活動への想い＞
これまでのキャリアパスをいかして、本コンソーシアムの活動にお役に立てれば幸いです。
委員 浅野健一郎
株式会社フジクラCH（最高健康経営責任名）補佐、株式会社フジクラ健康社会研究所代表取締役
＜プロフィール＞
1989年藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）に入社。光エレクトロニクス研究所に配閲され光通信システ ムの研究に従事。2011年よりコーポレート企画室で健康経営の企画立 案に携わり、2014年より人事・総務部健康経営推進室。2017年12月よりCHO（Chief Health Officer）補佐。2019年6月より株式会社フジクラ健康社会研究所代表取締役を勤務。現在、経済産業省次世代ヘルスケア産業協会健康投資WG専門委員、厚生労働省日本健康会議健康スコアリングWG委員、厚生労働省肝炎対策プロジェクト実行委員他、経済産業省、厚生労働省等の委員を多数兼任。
＜コンソーシアム活動への想い＞
長年企業の健康経営の推進に携わっていく中で、健康な会社を実現するには、健康な社会を創造していくことの必要性を痛感するようになり、その社会実装に邁進してきました。この社会実装で社会から求められているのは、サービスのエビデンスです。このコンソーシアムでの活動が健康な社会の実現により一層の頁献を果たすことができるよう社会とのつながりの側面から役割を果たしていきたいと思います。
委員 羽田野政治
一般社団法人認知症高齢者研究所代表理事兼研究所長
＜プロフィール＞
1997年社会福祉法人青葉福祉学院常務理事兼認知症研究室主席研究員。2002年～2011年横浜福祉研究所所長兼認知症高齢者研究室主幹。2006年～2008年医療法人香風会認知症研究室主席研究員兼務2008年認知症高茄者研究所所投兼代表理事（現職）、2011年よこはま地域ネット24連絡協議会会長、2014年日本介護事業連合会理事。
＜コンソーシアム活動への想い＞
多くの認知症の人の介護現場に従事しながら奇怪至極な事態をしばしば経験し、どのようにしたら、このような事態を避けることが出来るのかについて考えてきました。認知症の介護を行っていくためには、まず、認知症の人の示す様々な症状の発生メカニズムに対する正確な埋解が必要と思っています。認知症という状態は脳の病気によって惹き起こされる脳の機能障害の結果なので、それらの機能障害の実体を知らない限り、理解不能な得体の知れない現象にしか見えません。そこで、脳の働きとその病態メカニズムを科学の力で紐解き、保たれている機能を活用し、失われた機能を補っていく理屈にあった科学的な対策を考えていきたいと思っています。
委員 小泉雄史
株式会社ニチレイ技術戦略企画部 基盤研究グループリーダー
＜プロフィール＞
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＜コンソーシアム活動への想い＞
―
委員 石原祐志
国立研究開発法人理化学研究所 科技ハブ産連本部 科学技術ハブ推進部長、長野工業高等専門学校名誉教授
＜プロフィール＞
昭和60年科学技術庁入庁。以後行政、研究機関、大学などで勤務。平成13年～15年インドネシア共和国インドネシア科学（LIPI）長官顧問。平成15年～17年内閣官房内閣衛星情報センター主任開発官。平成17年～19年神奈川県企画部参事。平成19年～22年筑波大学研究推進部長・先端学際領域研究センター（TARAセンター）教授。平成22年～25年日本学術会議事務局参事官。平成25年～28年（独）放射線医学総合研究所総務部長。平成28年～31年（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校校長。平成31年4月より現職。
＜コンソーシアム活動への想い＞
超高齢者社会である日本において、健康で幸福な人生設計を図るためには、ヘルスケアの充実が必要不可欠です。しかし、現状は、様々な企業・団体により多種多様なヘルスケサ・アービスが提供されており、我々が安全かつ高品位のサービスを選択するのは困難です。このため、エビデンスベースのサービスの評価や規格化を回ることが喫緊の課題であり、本コンソーシアムの活動に大きな期待を寄せております。
委員 佐藤 洋
産業技術総合研究所情報・人間工学頷域 人間情報研究部門 副部門長
＜プロフィール＞
平成5年東北大学大学院工学研究科助手、同構師を経て平成13年カナダ国立研究機構客員研究員、平成16年入所、平成30年6月より現職。専門は建築環境工学、人間工学、福祉 工学、環境音響学。健康増進プロジェクト、医療機器IoT化プロジェクト、高齢社会対応技術の国際標準化などに従事。
＜コンソーシアム活動への想い＞
世界に通用する高齢社会対応を謳える健康コミュニティ創造のメソッドを創りあげたいと考えています。とても小さなところから始めて育てていきたいと思います。
委員 山田澄人
産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 上席イノベーションコーディネータ
＜プロフィール＞
・1980年 東京工業大学大学院修士課程卒
・1980年 富士フィルム株式会社入社
・2008年～同、執行役員R&D統括本部技術戦略部長
・2011年～同、執行役員メディカルシステム開発センター長
・2013年 同、執行役員R&D統括本部副本部長
・2014年 富士フィルム知財情報リサーチ（株）代表取締役社長
・2015年4月～国立開発研究法人産業技術総合研究所入所
（現在に至る）
＜コンソーシアム活動への想い＞
民間企業出身の産業技術総合研究所運営委員として、皆様の活動が発展し成果につながる一助になれれば幸いです。
委員 大家利彦
産業技術総合研究所 四国センター所長代理
（兼）イノベーションコーディネータ
（兼）生命工学領域研究戦略部イノベーションコーディネータ
（兼）健康工学研究部門副研究部門長
＜プロフィール＞
平成5年入所。平成17年健康工学研究センターバイオデバイスグループ長、平成18年～平成21年徳島大学客員教授、平成20年より香川大学客員教授、平成23年～平成25年経済産業省産業技術環境局大学連携推進課産業技術人材企画調整官、平成25年7月健康工学研究部門副研究部門長、平成27年4月より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
研究面では健康サービスの実証と高度化に向けた低侵襲測定デバイスの開発を行っています。健康指標の検討や非侵襲測定結果との対比など、サービス実証に向けて不足している情報を明確化していきたいと思います。
事務局 三宅正人
産業技術総合研究所 臨海副都心センター イノベーションコーディネータ
＜プロフィール＞
平成2年入所。平成11年～平成13年ヒューマンフロンティアサイエンス財団フェロー（米国スクリプス研究所）。平成15年フランス・パスツール大学客員教授。平成16年（株）サ イトパスファインダー創業（取締役CSO就任）。平成22年細胞情報工学連携研究体長。平成23年イノベーション推進本部連携主幹。平成24年～平成26年イノベーション推進企画部総括企画主幹。平成26年4月より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
ライフサイエンスとヘルスケアの研究バックグラウンドと産学官運携プロジェクト、起業経験を生かして、会員の皆様の活動が加速するよう事務局として頑張りたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）のHPには、「産業技術の幅広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行っている、日本最大級の研究機関です」と誇らしげに描かれてあります。
この組織は、2001年1月6日の中央省庁再編に伴って、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通産省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）です。
つまり、理化学研究所が、「日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています」と自慢げにアピールしている文科省の傘下の組織であるのに対して、産総研は経産省の傘下の目玉の研究組織なのです。
■ところで、なぜ、役人主導の経産省の研究組織の活動グループメンバーに、民間会社出身の技術関係者はともかく、他省庁である文科省の類似組織の関係者が名前を連ねているのでしょうか。一般会員Aには「学術研究機関および公的研究機関又はそこに所属している個人」として、地元神奈川県などの公的機関や大学とならんで、理研の名前があります。
となると、理研としては、経産省傘下の産総研を立てるために、役員任命の依頼が来たときに、閑職と思しき科学技術ハブ推進部の石原部長を推薦したのでしょうが、他の公的機関の役員にくらべると、部長という肩書はかなり見劣りがします。だからこそ、本人としては、長野高専校長に加え、教育経験もないのに名誉教授の肩書が不可欠だったのでしょう。長野高専から授与された名誉教授の称号を、ちゃっかりとさっそく利活用したことは明らかです。
さらに、紹介写真として使われているのは、背景からして長野高専校長時代の使いまわしです。よほど、長野高専での3年間に愛着があるようです。しかし、既に長野高専には在籍しておらず、閑職とはいえ理研の部長職なのですから、現在の処遇が分かる背景のもとで撮影した自分の映像を掲載すべきではないでしょうか。もしくは他の大多数の役員のかたがたのように、無地の背景にすべきではないでしょうか。
■さすれば、長野高専はいつ、石原前校長に名誉教授の称号を授与したのでしょうか。おそらく、他の高専の事例からして、6月ごろではなかったかと推測できます。しかし、長野高専はその事実と時期を公表していません。
今回、図らずも名誉教授称号授与の事実が確認できたので、改めて長野高専のトップに対して、公開質問状ないし情報開示請求で、いつどのようなかたちで授与したのか、確認したいと思います。公的な行為なので、不開示にはできないはずです。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
https://unit.aist.go.jp/waterfront/ebhw/officer.html
これによると、2015年11月1日に発足した産業技術総合研究所（AIST)の「ヘルスケア・サービス効果計測コンソーシアム」の役員のひとりに収まっていることが分かります。
石原・長野高専前校長に対する名誉教授称号授与問題については次のブログを参照ください。
○2019年7月26日：【緊急速報／出張！オンブズマン】長野高専前校長・石原氏への名誉教授授与撤回要請に同校から拒否回答！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2992.html
■改めて、役員一覧を見てみましょう。
＊＊＊＊＊AISTコンソーシアム役員＊＊＊＊＊ZIP ⇒ va.zip
【役員】
会長 鈴木隆雄
桜美林大学 大学院教授 老年学総合研究所所長
＜プロフィール＞
平成2年東京都老人総合研究所（疫学室長）、平成8年同部長、平成12年同研究所副所長、この間平成7年～17年東京大学大学院客員教授（生命科学再攻分野）、平成21年国立長寿医療研究センター研究所長、平成27年より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
本コンソーシアムが、今後の高齢社会の中で、モノの作り手側も利用者側もヘルスリテラシーが高まるきっかけになればと思っています。
副会長 湯本 勲
産業技術総合研究所 臨海副都心センター 所長代理
＜プロフィール＞
平成2~3年ペンシルパニア大学医学部リサーチアソシエート、平成3年北海道工業開発試験所（現産総研北海道センター）入所。平成26年～北海道大学大学院客員教授．平成28年より現職。平成29~平成31年日本生物工学会理事・北日本支部支部長。平成25～ Annals of Microbiology (Springer), Editorial Board。平成27年～ Frontiers in Microbiology, Review editor。研究キーワード：好アルカリ性微生物の電子伝達系、カタラーゼ、藍発酵、微生物による不溶性物質の還元
＜コンソーシアム活動への想い＞
ヘルスケアとあまり関係のないバックグラウンドですが、ヘルスケアは人間の活勤の土台となるものであり、個人的には強い関心を持っております。会員の皆様のお役に立てます様微力ながら努力致します。
監事 加藤芳幸
日本規格協会ソリューションズ株式会社 常務執行役員
＜プロフィール＞
昭和52年入所。昭和57年～昭和61年日貿易振興会ジュネーブ事務所。昭和61年～昭和63年ISO中央事務局。平成元年日本規格協会に復職し、品質システム審査登録センター課長、品質システム審査員評価登録センター所長、名古屋支部事務局長、標準化基盤整備事業部担当部長を経て、平成24年理事。2019年より現職。
＜コンソーシアム活動への想い＞
ヘルスケア・サーピスの効果測定を社会実装させるための一つの手段としての標準化・認証という観点から、コンソーシアムの活動にお役に立てるよう努力してまいります。
顧問 大橋靖雄
中央大学理工学部人間総合理工学科教授 東大名誉教授
＜プロフィール＞
1954年福島市生まれ．東大工学部卒業後、同助手から1984年に医学部へ移籍、中央医療情報部構師・助教授を経て1990年から保健学科疫学教室教授、1992年に日本の大学最初の生物統計学の講座を設立（疫学・生物統計学教室）。2014年に東京大学を退職し現職。研究者主導研究の支援を行うNPO日本臨床研究支援ユニットを2001年に設立。2011年日本計量生物学会学会賞受賞、2014年朝日がん大賞ならびに2015年井村臨床研究賞受賞（いずれも医師以外では初めて）。現在、NPO日本メディカルライター協会理事長、計量生物学会会長、（社）日本臨床試験学会代表理事、（社）日本保健情報コンソシウム理事長、（株）
スタットコム会長、（株）ジェイクルーズ会長。2011年4月から大震災被災の福島県民支援プロジェクト「きぼうときずなJを主催、新たなコミュニティー・地域医療システム作りへ貢献を模索中。
＜コンソーシアム活動への想い＞
高齢化・医療費高騰の状況下で、病気になって治療を受ければよいという時代は終わり、いかに疾病予防を通じメンタル面を含めた健康寿命を長くするか、が課題です。そのためには新しい技術の導入は当然、国民の啓発と意識の改革、それを支える新しい制度を構築することが必要です。これらを考える場に本コンソシームが育つことを期待します。
顧問 宇都浩三
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合 専務理事
＜プロフィール＞
1981 4月 通産省工業技術院地質調査所入所
1999 4月 地質調査所同位体地学研究室長
2001 4月 産業技術総合研究所地球科学情報研究部門火山活動研究グループ長
2003 4月 同 地球科学情報研究部門 副部門長
2005 6月 同 企画本部総括企画主幹
2008 2月 同 国際部門 部門長
2010 4月 同 九州センター所長
2012 4月 同 企画本部 企画副本部長（研究企画）
2015 4月 同 臨海副都心センター所長
2018 5月 現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
コンソーシアム運営を通して、ヘルスケアに関わる学産官の様々な分野の方々の連携が促進され、新たなプロジェクトや付加価値の高いヘルスケアサービスが産まれるよう努力します。
委員 市川芳明
株式会社日立製作所 主管技師長、 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授、 東京都市大学 環境学部 客員教授
＜プロフィール＞
1979年東京大学工学部機械工学科卒業。入社後、原子力の保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。1995年より環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げ、その後本社にて、グローバルな環境戦略を担当し、2013年より知的財産本国部際標準化推進室にて、日立グループの国際標準化活動の指導および支援を実施。2016年より研究間発本部社会イノベーション協創統括本部にチーフアーキテクト室を設立し室長就任。多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授，東京都市大学環境学部客員教授。IEC（国際電気標準会議）TC111（環境規格）国際議長，ISO TC268/5（スマートコミュニティインフラ）国際議長ISO TC207 （環境マネジメント）エキスパート、CENELEC（欧州電気標準委貝会）オブザーバー、工学博士、技術士（情報工学）。
＜コンソーシアム活動への想い＞
日本は世界一の高齢社会であり、過去にさまざまな失敗と成功体験を通じて、今日の優れた健康管理の社会制度／サービス／製品群を作り上げてきました。既に高齢化の進みつつある諸外国も、これらのノウハウの普及について日本に期待を寄せています。この期待に応え、さらに日本発のピジネスモデルを世界に展開するためにも、国際標準を含むルール形成活動を推進し、会員の皆様のグローパルなビジネス展開や技術晋及をお手伝いしたいと思い ます。
委員 宮坂信義
帝人株式会社マリテアル技術本部 マテリアル技術企画部担当部長
＜プロフィール＞
1995年帝人株式会社入社。研究・開発（繊維）。2003年海外子会社技術指導・技術営業、2006年コーポレート経宮戦略、 2012年中国合弁立上げ（帝人代表）、2015年コーポレート技術企画（現職）
＜コンソーシアム活動への想い＞
これまでのキャリアパスをいかして、本コンソーシアムの活動にお役に立てれば幸いです。
委員 浅野健一郎
株式会社フジクラCH（最高健康経営責任名）補佐、株式会社フジクラ健康社会研究所代表取締役
＜プロフィール＞
1989年藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）に入社。光エレクトロニクス研究所に配閲され光通信システ ムの研究に従事。2011年よりコーポレート企画室で健康経営の企画立 案に携わり、2014年より人事・総務部健康経営推進室。2017年12月よりCHO（Chief Health Officer）補佐。2019年6月より株式会社フジクラ健康社会研究所代表取締役を勤務。現在、経済産業省次世代ヘルスケア産業協会健康投資WG専門委員、厚生労働省日本健康会議健康スコアリングWG委員、厚生労働省肝炎対策プロジェクト実行委員他、経済産業省、厚生労働省等の委員を多数兼任。
＜コンソーシアム活動への想い＞
長年企業の健康経営の推進に携わっていく中で、健康な会社を実現するには、健康な社会を創造していくことの必要性を痛感するようになり、その社会実装に邁進してきました。この社会実装で社会から求められているのは、サービスのエビデンスです。このコンソーシアムでの活動が健康な社会の実現により一層の頁献を果たすことができるよう社会とのつながりの側面から役割を果たしていきたいと思います。
委員 羽田野政治
一般社団法人認知症高齢者研究所代表理事兼研究所長
＜プロフィール＞
1997年社会福祉法人青葉福祉学院常務理事兼認知症研究室主席研究員。2002年～2011年横浜福祉研究所所長兼認知症高齢者研究室主幹。2006年～2008年医療法人香風会認知症研究室主席研究員兼務2008年認知症高茄者研究所所投兼代表理事（現職）、2011年よこはま地域ネット24連絡協議会会長、2014年日本介護事業連合会理事。
＜コンソーシアム活動への想い＞
多くの認知症の人の介護現場に従事しながら奇怪至極な事態をしばしば経験し、どのようにしたら、このような事態を避けることが出来るのかについて考えてきました。認知症の介護を行っていくためには、まず、認知症の人の示す様々な症状の発生メカニズムに対する正確な埋解が必要と思っています。認知症という状態は脳の病気によって惹き起こされる脳の機能障害の結果なので、それらの機能障害の実体を知らない限り、理解不能な得体の知れない現象にしか見えません。そこで、脳の働きとその病態メカニズムを科学の力で紐解き、保たれている機能を活用し、失われた機能を補っていく理屈にあった科学的な対策を考えていきたいと思っています。
委員 小泉雄史
株式会社ニチレイ技術戦略企画部 基盤研究グループリーダー
＜プロフィール＞
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＜コンソーシアム活動への想い＞
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委員 石原祐志
国立研究開発法人理化学研究所 科技ハブ産連本部 科学技術ハブ推進部長、長野工業高等専門学校名誉教授
＜プロフィール＞
昭和60年科学技術庁入庁。以後行政、研究機関、大学などで勤務。平成13年～15年インドネシア共和国インドネシア科学（LIPI）長官顧問。平成15年～17年内閣官房内閣衛星情報センター主任開発官。平成17年～19年神奈川県企画部参事。平成19年～22年筑波大学研究推進部長・先端学際領域研究センター（TARAセンター）教授。平成22年～25年日本学術会議事務局参事官。平成25年～28年（独）放射線医学総合研究所総務部長。平成28年～31年（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校校長。平成31年4月より現職。
＜コンソーシアム活動への想い＞
超高齢者社会である日本において、健康で幸福な人生設計を図るためには、ヘルスケアの充実が必要不可欠です。しかし、現状は、様々な企業・団体により多種多様なヘルスケサ・アービスが提供されており、我々が安全かつ高品位のサービスを選択するのは困難です。このため、エビデンスベースのサービスの評価や規格化を回ることが喫緊の課題であり、本コンソーシアムの活動に大きな期待を寄せております。
委員 佐藤 洋
産業技術総合研究所情報・人間工学頷域 人間情報研究部門 副部門長
＜プロフィール＞
平成5年東北大学大学院工学研究科助手、同構師を経て平成13年カナダ国立研究機構客員研究員、平成16年入所、平成30年6月より現職。専門は建築環境工学、人間工学、福祉 工学、環境音響学。健康増進プロジェクト、医療機器IoT化プロジェクト、高齢社会対応技術の国際標準化などに従事。
＜コンソーシアム活動への想い＞
世界に通用する高齢社会対応を謳える健康コミュニティ創造のメソッドを創りあげたいと考えています。とても小さなところから始めて育てていきたいと思います。
委員 山田澄人
産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 上席イノベーションコーディネータ
＜プロフィール＞
・1980年 東京工業大学大学院修士課程卒
・1980年 富士フィルム株式会社入社
・2008年～同、執行役員R&D統括本部技術戦略部長
・2011年～同、執行役員メディカルシステム開発センター長
・2013年 同、執行役員R&D統括本部副本部長
・2014年 富士フィルム知財情報リサーチ（株）代表取締役社長
・2015年4月～国立開発研究法人産業技術総合研究所入所
（現在に至る）
＜コンソーシアム活動への想い＞
民間企業出身の産業技術総合研究所運営委員として、皆様の活動が発展し成果につながる一助になれれば幸いです。
委員 大家利彦
産業技術総合研究所 四国センター所長代理
（兼）イノベーションコーディネータ
（兼）生命工学領域研究戦略部イノベーションコーディネータ
（兼）健康工学研究部門副研究部門長
＜プロフィール＞
平成5年入所。平成17年健康工学研究センターバイオデバイスグループ長、平成18年～平成21年徳島大学客員教授、平成20年より香川大学客員教授、平成23年～平成25年経済産業省産業技術環境局大学連携推進課産業技術人材企画調整官、平成25年7月健康工学研究部門副研究部門長、平成27年4月より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
研究面では健康サービスの実証と高度化に向けた低侵襲測定デバイスの開発を行っています。健康指標の検討や非侵襲測定結果との対比など、サービス実証に向けて不足している情報を明確化していきたいと思います。
事務局 三宅正人
産業技術総合研究所 臨海副都心センター イノベーションコーディネータ
＜プロフィール＞
平成2年入所。平成11年～平成13年ヒューマンフロンティアサイエンス財団フェロー（米国スクリプス研究所）。平成15年フランス・パスツール大学客員教授。平成16年（株）サ イトパスファインダー創業（取締役CSO就任）。平成22年細胞情報工学連携研究体長。平成23年イノベーション推進本部連携主幹。平成24年～平成26年イノベーション推進企画部総括企画主幹。平成26年4月より現職
＜コンソーシアム活動への想い＞
ライフサイエンスとヘルスケアの研究バックグラウンドと産学官運携プロジェクト、起業経験を生かして、会員の皆様の活動が加速するよう事務局として頑張りたいと思います。
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■国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）のHPには、「産業技術の幅広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行っている、日本最大級の研究機関です」と誇らしげに描かれてあります。
この組織は、2001年1月6日の中央省庁再編に伴って、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通産省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）です。
つまり、理化学研究所が、「日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています」と自慢げにアピールしている文科省の傘下の組織であるのに対して、産総研は経産省の傘下の目玉の研究組織なのです。
■ところで、なぜ、役人主導の経産省の研究組織の活動グループメンバーに、民間会社出身の技術関係者はともかく、他省庁である文科省の類似組織の関係者が名前を連ねているのでしょうか。一般会員Aには「学術研究機関および公的研究機関又はそこに所属している個人」として、地元神奈川県などの公的機関や大学とならんで、理研の名前があります。
となると、理研としては、経産省傘下の産総研を立てるために、役員任命の依頼が来たときに、閑職と思しき科学技術ハブ推進部の石原部長を推薦したのでしょうが、他の公的機関の役員にくらべると、部長という肩書はかなり見劣りがします。だからこそ、本人としては、長野高専校長に加え、教育経験もないのに名誉教授の肩書が不可欠だったのでしょう。長野高専から授与された名誉教授の称号を、ちゃっかりとさっそく利活用したことは明らかです。
さらに、紹介写真として使われているのは、背景からして長野高専校長時代の使いまわしです。よほど、長野高専での3年間に愛着があるようです。しかし、既に長野高専には在籍しておらず、閑職とはいえ理研の部長職なのですから、現在の処遇が分かる背景のもとで撮影した自分の映像を掲載すべきではないでしょうか。もしくは他の大多数の役員のかたがたのように、無地の背景にすべきではないでしょうか。
■さすれば、長野高専はいつ、石原前校長に名誉教授の称号を授与したのでしょうか。おそらく、他の高専の事例からして、6月ごろではなかったかと推測できます。しかし、長野高専はその事実と時期を公表していません。
今回、図らずも名誉教授称号授与の事実が確認できたので、改めて長野高専のトップに対して、公開質問状ないし情報開示請求で、いつどのようなかたちで授与したのか、確認したいと思います。公的な行為なので、不開示にはできないはずです。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
