大同有害スラグ問題を斬る！・・・２０１６年元旦早々スラグ報道！

■皆様、新年明けましておめでとうございます。旧年中は、スラグ問題で9月11日に県警による原因者らの事務所の家宅捜索が行われるなど、一定の活動成果が具現化しましたが、この問題はこれからが正念場です。
　本年も、スラグ問題を巡る行政の違法、不法、不当性を正し、不公平な二重基準の撲滅を期して、まともな行政のかたちを取り戻せるように、当会は微力ながらも粘り強く、皆様と一緒に全力を傾注してこのスラグ問題に取り組んでまいります。
　どうか、スラグ問題にかかわる諸悪に対して、正義のルールがまかり通れるように、今年も変わらぬご支援、ご指導のほどよろしくお願いいたします。


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https://www.youtube.com/watch?v=3Uo0JAUWijM&list=RD3Uo0JAUWijM#t=0

　とりわけ、国土交通省や渋川市は、不法投棄された危険スラグ＝産業廃棄物の処理について、いまだに態度を明確にしようとしておりません。彼らは、公僕たる公務員であるにもかかわらず、昨年一年間ずっと自らの不手際を棚に上げたまま、“基準値を下回っている”などとして、天然砕石で混合し再生砕石を偽装したスラグに、基準値を超える毒が有るか無いかの問題にすり替えることを繰り返してきました。

　このことは、年の瀬も押し迫った仕事納めの１２月２８日に、国交省が記者発表した内容を見れば一目瞭然です。しかし、勝手にでっち上げた分析評価結果から、基準を上回る毒があろうとなかろうと、不法投棄された産業廃棄物は撤去しなければならないのです。

　これほど簡単明瞭で当たり前のことが、なぜ公僕たる権限を持たされた公務員にできないのか、まったく不可思議としかいいようがありません。

■一年の計は元旦にあり・・・年の初めにあたり、この「スラグ＝産業廃棄物は完全に撤去すべし」の大原則を国土交通省など公僕たるお役人様のかたがたに、もう一度しっかりと肝に銘じてもらわなければなりません。

　それが期待できないのであれば、お役人様はスラグマネーに汚染されているとしか思えないのです。お役人様が有害スラグで優秀な頭脳を蝕まれてしまった場合には、当会は裁判などを通じて裁判所からきちんと分からせてもらえるように、微力ながら全力を尽くしてまいる所存です。

　そして、こうした手段を通じて、大同・佐藤のブラック連合をはじめ、スラグの不当投棄に意図的に加担していた鐵鋼スラグ協会、そしてスラグの有害性よりも安価で調達できることによる利益性を優先していた購入側の建設会社、さらには政治関係者をも含めて、一連の「悪」の連鎖と構造を明らかにすることも視野に入れた活動をしてまいります。

■こうして、新春を迎えたわけですが、おめでたい新年の門出である元旦に、地元地方紙にまたしてもスラグの三文字が踊りましたのでご報告いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年1月1日上毛新聞

2016n0101v.pdf
鉄鋼スラグで県警　大同特殊鋼立件へ
無許可業者と取引疑い
　鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場（渋川市）から出た鐵鋼スラグが県内の公共工事で使われ、一部で環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出された事件で、県警が廃棄物処理法違反の疑いで、同社などを立件する方向で調整していることが３１日、捜査関係者への取材で分かった。県警は押収した資料を分析するとともに関係者から事情を聴いており、春までの立件に向けて容疑を裏付けるため捜査を進めている。
　捜査関係者によると、同社は有害物質を含む鉄鋼スラグを、県から産業廃棄物処理の許可を受けていない子会社や業者と取引した疑いが持たれている。
　県警は２０１５年９月、県の刑事告発を受け、同社と子会社の大同エコメット（愛知県）や佐藤建設工業（渋川市）の３社の関係先数カ所を家宅捜索。押収した資料を調べた結果、立件が可能と判断しているとみられる。今後、前橋地検と協議しながら同法違反容疑の適用対象を詰めていく。
　一連の問題は１３年６月に渋川市がスラグを使った公共工事から基準値を超えたフッ素や六価クロムが検出されたと明かしたことから表面化。県は１４年に渋川工場などに立入検査を行い、調査を始めた。
　大同特殊鋼は０２年４月から１４年１月までの間、製鋼過程の副産物として出た鉄鋼スラグを、エコメットや佐藤建設に建設資材として販売。その際、販売管理料などの名目で購入代金を大きく上回る金額を支払っていた。
　スラグが全国的に建設工事の再生資源として使われていることから、県はスラグの取引価値や排出の状況などを調査したが、スラグが有価物ではなく実質的に廃棄物に当たると判断。「売買契約としているが、実態は廃棄物の処理委託だった」として、大同特殊鋼が廃棄物の引き取り代金を支払う「逆有償取引」をしていたと結論付けた。
　３社は県の聞き取りに対し、「鉄鋼スラグは廃棄物ではなく、製品として取引していた」などと説明しているという。
　県内では、１４年１月に県が立ち入り検査を行うまで計約２９万トンのスラグが処理された。国が発注した国道１７号上武国道や八ッ場ダム（長野原町）の代替地など公共工事２２５カ所で大同特殊鋼のスラグが使用され、うち９３カ所で環境基準を上回るフッ素などが検出されている。
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■こうして新春早々スラグ報道がヒートアップしている状況について、当会としては、今年一年、さらに充実したスラグ問題への対処活動をしていくための励みとすべく、幸先の良いスタートと捉えております。

　本年も当会の活動にご注目ください。

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】