震災で自粛どころか、またぞろ「海外視察」名目でローマの休日を目論む群馬県議会の民度

■6月8日の新聞に、「海外視察はやはり必要と認識一致…群馬県議会」という記事が掲載されました。我らが群馬県の県会議員は一体何を考えているのでしょうか。まずは、新聞の報道記事を見てみましょう。

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海外視察はやはり必要と認識一致…群馬県議会
　群馬県議会は７日、代表者会議を開き、自粛していた海外視察について、各会派とも「必要」との認識で一致した。
　今後、解禁する方向で、視察のあり方について検討を続けるという。
　会議では、議会運営のルールなどを定める「議会基本条例」について、制定の必要性を協議するワーキンググループを設置することも決定。座長の久保田順一郎副議長を中心に議論し、９月までに結論を出す。
　そのほか、議員報酬の削減を、春の県議選で当選した議員にも継続して適用する方針を確認。これまで月額報酬から議長は１０％、副議長は８％、一般県議は５％が減額されており、５月定例会に報酬削減の条例改正案を提出する。また、以前から自粛が慣例化していたものの基準が曖昧だった議員の弔電について、「虚礼を廃して公正な議員活動を推進する」として、自粛を申し合わせた。県関係国会議員や市町村議に対しても自粛を求めるという。
（2011年6月8日12時00分　 読売新聞）
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■群馬県議会議員の海外視察の実態については、かつて、市民オンブズマン群馬が追求し、マスコミに情報を事前に提供したところ、実際に現地取材を敢行したマスコミ社があり、世界遺産と称して、1人100万円以上も掛けた豪遊旅行であることが発覚。「県議たちのローマの休日」の実態が放送され、それを視聴した県民の怒りが心頭に達し、第2陣で出発予定だったグループの「海外視察」が急きょ中止に追い込まれたことがありました。

　その後も、ほとぼりが冷めるにつれて、再び海外視察を容認する動きが浮上したので、市民オンブズマン群馬では、その都度、県議会に対して事前に牽制してきました。
http://www.ne.jp/asahi/ombudsman/gunma/inspect/mousiire.pdf

■それから、6年が経過し、いままた、我らが群馬県議らの「海外視察」のムシがまたもや蠢きはじめました。東日本大震災からまだ3カ月が経過していない時期に、このような方針を打ち出した群馬県議会の議員らのジョーシキ度を全国に知らしめてしまいましたが、今回も、早期にワクチンを打って、悪いムシが繁殖しないように、市民オンブズマン群馬の活動を通じて予防措置を取りたいと思います。

　ところで、先月5月21日付の報道記事によると、海外視察を自粛して財源を震災復興にあてようという県議会もあります。どうしてこうも群馬県議会の民度は低いのでしょうか。

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愛媛県議会、海外視察自粛して財源を震災復興に
　愛媛県議会の会派代表者会議が5月１９日開かれ、東日本大震災の被災地支援のため、今年度の海外視察の自粛を決めた。
　海外視察は２００７年７月、日程を２週間以内などとする条件を決めたが、同１２月に厳しい県財政に考慮し、今年４月下旬の任期終了まで自粛を決定。改選後については未定だったため、今年度当初予算に１２００万円が計上されていた。
　同会議では、清家俊蔵議員（自民）が「震災復興の支援に海外視察の財源を充てられたら」と提案し、全会一致で決定。このほか、６月の定例議会で、防災対策や原発の安全性を審議する特別委員会の設置を求める声が上がった。
（2011年5月21日19時52分　 読売新聞）
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■群馬県議会の議員諸氏は、もういちど世間をよく見て、今何が一番大切かを、自分によく問うべきでしょう。

【ひらく会事務局】