「ひきこもり」と「孤立無業者」 №202

　景気が上向いてきたとはいえ、学生の就職状況はまだまだ厳しいものがあります。２０社～３０社、多い学生は５０社前後受験します。それでも内定をとることができずに自信を失い、そのまま「ひきこもり」状態になってしまう学生もいます。自分が社会から必要とされていないのではないかと暗澹たる気持になるのは良くわかります。「どうにかなるさ」と楽天的に考えられればよいのですが、「どうにもならない」と悲観的になり、自分の部屋に閉じこもり、外出もしなくなり、昼夜が逆転してきます。
　厚生労働省は「ひきこもり」について次のように定義しています。「様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊)などを回避し、原則的には、６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしている場合も含む）。」２０１０年の内閣府調査では６９．６万人いると推計されています。
　それでも、学生のうちは、学校にいけば何らかのかたちで人と接する機会もありますが、いったん社会人となってしまうと、仕事に就いていないとほとんど人と接する機会がなくなってきます。年齢が高くなればなるほどそうした傾向は強くなります。東京大学の玄田有史教授は、「２０歳以上５９歳以下の在学中を除く、未婚、無業者のうち、ふだんずっと１人か一緒にいる人が家族以外いない人々。」を「孤立無業者(Solitary Non-Employed Persons:SNEP(スネップ))」と呼んでいます。　２０１１年の調査で１６２万人いると推計しています。「孤立無業者」の約９割が６ヶ月以上無業を続けていて、めったに外出しない人もいることから、２０歳以上の「ひきこもり」の人は「孤立無業者」に含まれているといってよいでしょう。
　「ニート」は求職活動をしない若年無業者ですが、「孤立無業者」は消極的ではあっても求職活動をしています。ただ、産業構造が変化していく中で、社会の求める新たなスキルを手に入れることはなかなか難しいことです。玄田教授は「孤立無業者の増加は、生活保護受給者の更なる増加など、社会の不安定化と財政負担の要因となり得るものであり、アウトリーチの充実や福祉から就労への移行支援など、早急な 政策対応が求められる。」と語っています。
　私たちの国が成熟した豊かな社会となるためには、「ひきこもり」や「孤立無業者」の人達に働く場所を提供できるよう、いったん社会人となった後でも、職業能力を開発し、新たな技術や知識を手に入れられるリカレント教育の制度的な仕組みをつくっていく必要があります。