官僚の嘘、いや彼らは本当に劣化しているのかもしれない

私は身体障がい者である。右足が短く細く機能も劣っている。うまくは歩けないが、生活に支障はない、障がい者手帳を申請したこともあるが、ぎりぎりの範囲であったことあり、なくてもいいと思って、申請はしていない。
事業所が障がい者雇用の申請をしなければならないと、問い合わせのあった時のにも、認定を受けていないということで、障がい者雇用の対象から外した。地方の役員からの指導であった。
僻地の末端の組織でさえ、私のようなものは外されていた。今国のトップの省庁で障がい者の雇用認識を間違えていたとか、申し送りでやっていただの言い訳ばかりが目立つ。国のトップの官僚がこんな失態をやるわけがない。我々地方の零細事業所でもちゃんと対応して、報告していた。彼らが知らないわけがない。本当に知らなかったのなら、そちらの方が問題である。
しかし、近頃の官僚の劣化を見るなら、本当に知らなかったのであって、恣意的でさえないと思えたりもする。現在の官僚は、仕事の誇りさえなくしてしまっているのか。かつてこの国を、裏から支え政治家を動かし誇りを持っていて、あらゆることに長けていて、何を聞いても正確な数字とともに諳んじて応えることができたのが、日本の官僚であった。東大法学部のトップは、まぎれもなく大蔵省のトップにいたものである。
それがこの体たらくである。仕事に誇りも実力も示すことなく、不祥事にに当たっては「記憶にない」の嘘を連発する。出世と自己保全に明け暮れる官僚だけになったのか。この国の劣化は、官僚から始まっている。

お役人が勝手にふるまう東京都の体質を表した、豊洲移転問題

築地市場が古くなったとして、石原慎太郎が豊洲への移転を決めた。豊洲は東京ガス工場があったところで、化学物質が相当量地下に浸み込んでいるらしい。そのことも問題であるが、そこへこともあろうか東京の台所ともいうべき、築地市場を移転することにした。
元の土を削って２メートルの粉砕石を引きその上に２．５メートルのきれいな土を敷いてその上に、新たな市場施設を作ると説明されてきた。これは技術会議の内容を受けてその通りやりましたというのである。
ところが建物の下には、４．５メートルの空間を設けていたことが判明した。つまり建物の下には全く盛り土がないのである。これについて関係者は、コンクリートがあるから安全だというのである。

こんなことは日本国中の官僚・お役人が平気でやっていることで驚くことではない。今回は規模が大きいのと、推進した自民党が分裂して敗北させられた知事の手で明らかになったことで、話題性が高いのである。
報道で確認した設計図では、見事に地下の空間が描かれている。つまり秘匿にされていたことではないということである。行政の責任者と議会への説明をせず、技術会議の内容に沿っているかの如く公表されていたのである。
ばれるとこれでも安全性は損なわれないと、論点や視点をずらすのである。今回はそれも難しいかろう。たった１０センチのコンクリートの床が、地下水を遮断できるわけがない。地下水を遮断するためには不十分の質と量の遮蔽コンクリートと言える。現在水が溜まっているとのことであるが、調査するということであるが都合の悪い地下水なら、どのように改ざんされた内容で発表されるかみものである。
建物直下の４．５メートルもの空間は配管用のものではなく、何らかの意図的なものがお役人側にあったとはずである。大型トラックが悠々入れる高さと言えるが、駐車場にするのは床が余りにも貧相である。当初予算は倍以上に膨らんでいるのも、お役人の意図というより体質である。
石原慎太郎がたった週に二日しか出勤しないことで、お役人が勝手気ままにやる土壌をつくったのである。誰もチェックできないしない、議会報告など知事とドンだけを抑えれば、お役人はやりたい放題だったはずである。
それにしてもいずればれることである。かなり強い意図か利権などがあったのかもしれない。責任者はお役人に留まらないかもしれない。小池百合子が点数を上げるばかりである。食の安全が大前提であることを考えれば、豊洲移転は中止するべきである。

経済制裁とは何だろう

ミャンマーの民主化がまた遠のいた。仏教国の人たちは温厚で従順ある。この国の軍事政権は、武力制圧がきわめて高い効果を持っていることを、１０年前に学んでいる。今回は仏教徒たちが主流の運動のようであったが、前回と同様に、武力弾圧が功を奏するようである。

９月２６～３０日に死者２００名、逮捕者が２０００名を超えたようである。１０年前には、この２０倍ほどの死者を出してまで政権を維持した軍事政権は、この国の支配に多くのことを学んでいる。一般社会の 隅々にまで、軍事政権の影響が及ぶシステムを作り上げている。

民主化に対する弾圧に抗議の意味で「経済制裁」が、取りざたされている。経済制裁とは何だろう？　これほどまで、ミャンマー社会の隅々にまで影響力を誇示する政権に、経済制裁がどんな意味がある のだろう。

中国の後ろ盾と、それに続くロシアがいる限り、経済制裁を行ったところで効果などでてこない。もし、仮に意味があるような影響が出た場合でも、そのことで苦しむのは為政者ではなく最下層の人たちである。

北朝鮮にしても同じことが言える。「対話と圧力」の圧力とは、結局は経済制裁である。日本が懸命に「マンギョンボン号」を立ち入り禁止にしても、中国からたんまり資材が入ってくるのである。日本にシジミが売れなくても、一旦どこかの国に預ければ、多少の厄介が残ってもそれが通常になってしまう。

さらに、巧妙に立ち回る北朝鮮は、韓国との交流やアメリカからの制裁をかわしながら、日本の孤立をほぼ成功させている。食料が不足したところで、政府高官には関係ない話である。犠牲になるのは一般国民である。

それでも災害が起きれば、人道支援をやるのだから、経済制裁は特定の国家に向けられるのではなく、国内の人たちに政府は黙っていませんよという程度の意味しかないだろう。

ミャンマーの軍事政権も、北朝鮮の金日成独裁国家にしても、四方八方を閉ざされた外交などやっていない。どこかに必ず出口を持っている。経済制裁のための「保険」のようなものである。そのような安全弁を外すような効力をもつ力は、それぞれの国の国民にしかないのであるが、この二国の国民たちは、なんと従順なことであろうか。中国もそう大差はない現状にある。　二言目には出てくる、経済制裁を見直す時期になっているのではないだろうか。