０９年７月に、自公政権がイラク特措法で、自衛隊を戦地に派遣した。航空自衛隊が、主に国連や連合軍（？）を支援すると説明した後方支援である。野党が何度もその支援の実態を、国会で追及したが、自公政権はそれを明らかにはしてこなかった。
政権交代が起きて、今回共産党が同じ質問を出した。北沢俊美防衛大臣は９月２４日に全面開示に応じた。左の写真は、自衛隊の後方支援の報告書である。右側が、重要なところを黒く塗りつぶした、自公政権が提出したものである。左が今回全面公開した資料である。政権が変わるとはこういうことかもしれない。
これでイラク派兵の活動実態がはっきりした。延べ４万５０００人の自衛隊員が投入された。米軍の搬送が６３％、自衛隊関連が２６％、自公政権がメインとしていた国連職員が僅か６％である。自衛隊員の搬送は一体化するもので当然の作業と考えると、すべて米軍の支援であったと言っても過言でない。
何処が人道支援なのか？何を持って復興支援とするのか？自衛隊派兵がインチキだったことがはっきりした。根拠のない不条理な理由による米軍侵攻を、小泉政権が支援したのである。アメリカですら間違いを認めているし、最も緊密な行動を取った英国も、閣僚が反省のコメントをしている。
昨年４月に名古屋高裁が、イラク特措法に基づく自衛隊の派兵はは憲法違反の判決を下している。日本も政権交代した今、公式にこの戦争支援の過ちを認めるべきではないか。小泉が犯した過ちは、内政だけではないことを確認するべきである。
