普天間基地の移転を巡って、前原沖縄・北方担当大臣がルース駐米大使と12月9日話し合いをやっていたことが分かった。前原大臣は、大使に対して「社民党や国民新党との連立を解消してでも、合意案（辺野古移転）をするべき」と話していたことが分かった。前原大臣は四ツ場ダムなどの中止で脚光を浴びてりるが、彼は民主党内では最も右に位置する人物である。インド洋上での給油に、民主党でありながらも賛成する人物でもある。
これまでの言動からすると当然の発言である。前原は反小沢であるが今は表立っては行動もとることができない。彼をかしらに抱くいささかのグループも、大小沢軍団の前に身動きが取れない。しかし、着実に彼は力をつけてている。
こうみると、普天間移転問題が踏み絵になって政界の再編が起きる可能性がある。何しろ、あちこちにニコニコする鳩山首相は、熟慮の域を脱した時間帯になっているが、いまだに検討している状況である。連立政権内にあって、内部問題を大きくするわけにいかない状況にある。政権維持が求心力となっている間は、今回のように水面下の意思表示しかない。
一方自民党からも、前原たちに手を出すグループが出ることも十分考えられる。桝添前厚生労働大臣のように、民主党の手法をすっかり評価する発言すら見られる。民主党が弱ければ、揺さぶりになるような発言である。
普天間問題を中途半端に扱うようだと、意外と鳩山内閣は短命に終わることになる。右や左にしこりを残し、党内や沖縄に不満が残るような決断だと、政界の再編が起きる可能性がある。鳩山はその決断時期を5月にした。社民党はできるだけ決断を引き延ばし、参議院選挙に影響が出るようにしたいところである。政権離脱がダメージを与える最も都合のよい時期まで、決断を延ばしたいのである。
みんなの党や新党日本などは、社民党や国民新党を見てどこかにくっつきたがっている。離党者がポロポロでている自民党が、自らの力で再生する手だては今のところない。大きくなりすぎた、民主党は鳩山を見限るか政界再編になる可能性がある。それは今年の夏ごろになると思われる。日本は、夏を過ぎると毎年首相をすげ替える国家と評価されることになる。
民主党が、いくばくかの問題を残すことはやむを得ないことである。いずれもが、自民党時代の負の遺産である。普天間も、自民党が１３年かかってグアムに移転したい米軍を引きとめた結果の尻拭いである。日本国民は、政権交代したことの意味をもう少し深く受け止め、寛容になるべきである。毎年首相を変える国家と評価されるようなことは避けるべきである。
