愛国心という便利な言葉

安倍政権はい機会あるごとに、”愛国心”を巧みに利用している。教育制度の改革、とりわけ教育委員会の持つ矛盾を、責任の所在を明確にするとかいう理由で、首長にその権限を委ねて独立性をなくしてしまった。
沖縄県の竹富町では、中学の公民の教科書を選定について、国が強力に介入してきた。竹富町はこれを拒否し、米軍基地のことを詳しく記載している、東京書籍を選択した。沖縄の特性もあるが、地域の特性をなくそうと、安倍首相のお友達の下村文科大臣の逆鱗に触れたのである。
下村大臣は、かつて「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言している。戦争の正しさを主張する、安倍首相のお友達発言である。
地方教育行政法は、地域で教科書の選択する権限を認めている。竹富町は２年前、教科書選択がこじれて、寄付金によって中学公民の教科書を選択し配布している。これほど自主的な姿勢はない。
安倍政権は、自らが矛盾する姿勢を示している。教育委員会が時の権力者によって、ころころ変わる意見を持つことはないと言っていながら、現に自らの歴史観に従う教科書の配布を強制しているのである。
次の政権になるとまた強制されることになる可能性がある。つまり、教育が独立した判断を持たないことを、このやり取りは証明しているのである。
道徳科目の導入で、愛国を採点の対象にすることは、国家観の強制でしかなく、愛国心の掘り起こしと国家への忠誠の強制となる。自民党の憲法草案の地ならしが行われているともいえる。