文部科学省の前川喜平・前事務次官は昨日(25日)記者会見し、安倍晋三の友人が理事長の学校法人加計学園による、獣医学部新設は「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」と記した内部文書について、いずれも本物だと認めまた。一方で国家戦略特区で、加計学園が獣医学部を設置できるよう関係各省庁が、共通認識ですすめたとも証言し、行政の意向に逆らえなかったとも述べた。
閣議決定された4条件が満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「文科省が負いかねる責任を負わされた」と述べ、加計学園は4条件全てに合致していないと記者の質問に答えた。
ところが突如広域という言葉が出てきて、実勢のある京都産業大学が広域という言葉で大阪も含むことで資格を失い、撤退を余儀なくされている。広域という言葉の出所を問われ、文科省ではないとしか答えられないと述べた。奇怪な話である。
全ての客観的条件が、安倍晋三の指示によって加計学園が新学部をの創設へと動いていることが解る。森友学園にしても同じであるが、安倍晋三はばれなければよかろう、証拠さえなければなにをしてもよいという頭である。
事実を否定するわけにはゆかない、赤信号を青と認めることは、公平公正であるべき行政が歪められたと述べた。計画に関わった事務方のトップの証言は、全くぶれることがなくかった。夜のニュース番組の取材に応じて、メモが大きめの字で改行も広くとられているので、上司への報告文書であることが解り、日付など書くことはないとも証言している。
これを受けて、菅官房長官と現在の政府のトップは口裏を合わせて、怪文書である、調査は済んでいて再度やる気はないとも述べている。菅官房長官は、天下り人事で退職した人間だとか、安倍晋三のお友達の読売新聞が報じた前川氏が出会い系バーに行った話を出すなど、全く関係ないことで個人攻撃をするしかないのだろう。こうした焦りは、文書が本物であって、安倍晋三の指示で加計学園の獣医学部が認められたことを物語っている。退陣して責任を取るべきである。自らが表明していることである。