明日は憲法記念武備であるが、昨日匿名の方から、「国民投票法改正案に抗議する 」と下記のコメントがあったので無修正で添付する。
政府は連休明けに、憲法改正の為の国民投票法改正案の採決を図るという。すでに国民民主や維新の賛成を取り付け、立憲も条件次第で同意？とか。
明確に反対しているのは共産党だけ。圧倒多数で通過してしまう。
憲法改正は本来、国民側からの熟議や世論の醸成からボトムアップ的に行われるべきものだ。
それを、このコロナ禍の国民の窮状をいい事に、肝心のコロナ対策には無作為で失政を重ねた上、むしろコロナを奇貨にして、火事場泥棒のドサクサ紛れに決めてしまおうとする政府与党。
4月20日には自民の憲法改正推進本部の最高顧問に
「喜んで」就任した安倍晋三。動きを活発化させているという。この緊急事態条項の危険性はナチスの当時民主憲法と言われた、ワイマール憲法のにおける全権委任法に匹敵する。一度こういう法案が制定されたら最後、今の憲法の上に内閣が立ち、憲法は事実上
無力化する。民主主義のルール選挙も、安倍菅の気分次第で行われるという事になる。
これを覆すには国民はクーデターを起こすしか無い。
しかも今、コロナ対策にその憲法の緊急実現条項が必要というのが57%もいるとか（共同）→（官房機密費86億の威力による世論誘導では無いかという疑念がある）
元々安倍菅長期自民党政権は、これまで散々憲法を踏み躙って来た。民意は悉く無視、公文書改竄の反民主的な権力私物化独裁政権である。こんな政権の下、国民の「人権、生命、自由、生活＝主権」という最大の宝が無法者の国家権力によって一瞬の内に強奪されようとしている。
まさにコロナ以上の国民の危機である。コロナ以上の国民の敵である自公維新。
心ある国民は黙っていてはいけない。
国民投票法の改正は、一般論に封比込める戦略であるが、憲法改悪を目論む第一歩である。鹿児島から沖縄南端まで、ミサイル基地を連続的に建設し、辺野古に巨大な空軍軍港基地を建設し中国を挑発するが、これを一方的な防衛などと主張することは憲法前文に反する。今こそ憲法の重油尾性が見直させるべきである。
