賃金の実質伸び率は隠ぺいされるだろう。でなければ改ざんして公表されることになる。これまでそうだったからこれからもそうだろう。安倍晋三は不都合な数字は公表することはない。ましてや２年連続でマイナスなら、こんな不都合な数字はない。そしてこれを忠実に隠ぺいか改ざんを実行した官僚は出世するか、栄転のご褒美が与えられる。
今回、加計学園の獣医学科新設で極めて重要な働きをし、安倍晋三と加計孝太郎を守った当時の首相補佐官の柳瀬唯夫が、この度ＮＴＴグループ企業の社外取締役に就任した。加計ありきの実働部隊の男のご栄転は、今回の不正調査をした厚労省のお役人をさぞかし励ましていることであろう。政権の目玉政策を粉飾してもらったのである。失脚したように見えても、いずれそっとどこかの企業がポストを用意してくれることになる。
今回の不正賃金調査は、安倍晋三のＧＤＰ６００兆円の号令が下った時に始まると言われている。少子高齢化の時代に、バブル期の威勢の良い経済論理を振りかざしたところで、国民は疲弊するだけである。一時の成果があっても持続するわけではない。財政再建など遠い夢のまた夢の出来事になる。
森友・加計学園問題に限らず、安倍政権は誰も責任を取らない。そもそも安倍夫妻は森友学園の新設に深く関わってはいたが、関わっていたら辞めると息巻いたが居座ったままである。麻生太郎などは何度失言を繰り返しても、居直ってすごむばかりである。トップがこの体たらくであるから、何のモラルも倫理感もない人物で溢れることになる。
森羅万象の自然全般まで担っているという、中学程度の知識もない発言をしても誰も咎めない。不正調査の不利なデータは何処かに隠匿されるに違いない。
